建設分野における外国人受入れの円滑化及び適正化
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0416
担当部局: 不動産・建設経済局 国際市場課
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
本施策の実施により、在留資格「特定技能」および外国人建設就労者受入事業にて建設分野における外国人材受入れの適正化及び円滑化を実現することで、復興事業の更なる加速化を図りつつ、オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に万全を期すとともに、将来的に生産性向上や国内人材確保の取組を行ってもなお不足すると考えられる労働力を、外国人材の受入れによって中長期的に確保し、建設分野の存続・発展を図る。
事業概要
特定技能外国人等を適正かつ円滑に受け入れるために、受入企業に対する巡回指導・母国語相談や監査、外国人就労管理システムの維持・運営、外国人の賃金水準等の受入れ状況に係る実態把握調査、技能実習・外国人建設就労者・特定技能の３制度に係る情報共有・協議のための協議会の実施を行うことで、外国人材の適正な就労の監理を推進する。
また、制度に係る国内外への周知・説明会を実施するとともに、海外試験を実施するための現地調査を行うことで、制度の周知・理解を促進する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 81 | 0 | 0 | 0 | 0 | 81 | 77 |
| 2019 | - | 224 | 0 | 0 | 0 | 0 | 224 | 217 |
| 2020 | - | 181 | 60 | 0 | -60 | 0 | 181 | 180 |
| 2021 | - | 220 | 0 | 60 | 0 | 0 | 280 | - |
| 2022 | 236 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和5年度まで、建設分野における特定技能外国人の失踪者割合を前年度以下とする。
建設分野における特定技能外国人のうち失踪した人数の割合 （失踪者数/建設分野における特定技能在留外国人数） （目標：2023年度に0.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
| 2020 | - ％ | 0.047259 ％ |
令和5年度まで、特定技能外国人の平均賃金の伸び率を建設業における日本人労働者の平均賃金の伸び率と同程度以上とする
特定技能外国人の平均賃金伸び率／建設業における日本人労働者の平均賃金の伸び率 （目標：2023年度に100.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
| 2020 | - ％ | 1832 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
特定監理団体・受入企業に対する巡回指導数 及び 母国語電話相談ホットラインに寄せられる相談件数の合計
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 回 | 1030 回 |
| 2019 | - 回 | 1372 回 |
| 2020 | - 回 | 1509 回 |
建設特定技能受入計画オンライン申請認定数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
| 2020 | 1500 件 | 1705 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 一般財団法人国際建設技能振興機構 | 建設就労者受入事業における、監理団体及び受入企業に対する巡回指導や外国人建設就労者に対する電話相談等 | 106 |
| 2020 | 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 特定技能制度における外国人材の受入計画のオンライン申請や就労管理を行うためのシステムの運用・改修 | 40 |
| 2020 | 一般社団法人建設技能人材機構 | 特定技能外国人の受入れに向けた技能評価試験の海外諸国における実施可能性調査 | 25 |
| 2020 | 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 建設就労者受入事業における外国人材の情報を共有・管理するためのシステムの運用 | 8 |
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