国際交通分野における途上国の経済活性化と我が国企業競争力強化のための支援
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0558
担当部局: 総合政策局 国際政策課
事業期間: 1973年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
①アジアをはじめとする海外の旺盛な需要を取り込み我が国企業の受注につなげるとともに、相手国経済の発展・安定化にも貢献するため、政府全体のインフラシステム海外展開戦略（R2.12.10）における2025年のインフラシステム受注額の目標「34兆円」のうち「モビリティ・交通分野8兆円」の具体化に向け、国土交通分野のインフラシステム海外展開を推進する。
②新興国等との交通分野における国際協力、連携、交流等の強化による信頼関係の構築を通じ、諸課題の解決を支援する。
事業概要
①トップセールスの展開、我が国技術の活用につなげる案件発掘・形成調査、実証実験等により日本企業の海外展開を支援する。また、我が国の技術や規格の国際標準化に向けた国際機関への働きかけや、相手国におけるセミナー、研修等に取り組む。
②日ASEAN交通連携に基づく「日ASEAN交通大臣会合」や中国・韓国等二国間の交通次官級会合等、多国間・二国間協議を開催し、政策協調や課題の解決を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 920 | 0 | 0 | 0 | 0 | 920 | 833 |
| 2019 | - | 1,299 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,299 | 1,149 |
| 2020 | - | 1,321 | 0 | 0 | -18 | 0 | 1,303 | 955 |
| 2021 | - | 1,401 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,401 | - |
| 2022 | 1,639 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和７年度までに、国土交通分野（モビリティ・交通分野、建設・不動産分野）における我が国企業の海外インフラシステム受注額を約12兆円に引き上げる。
国土交通分野（モビリティ・交通分野、建設・不動産分野）における我が国企業の海外インフラシステム受注額 （目標：2025年度に12.0 兆円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 兆円 | - 兆円 |
| 2019 | - 兆円 | - 兆円 |
| 2020 | - 兆円 | - 兆円 |
令和7年度までに単年度で終わらず、翌年度のトップセールスやさらに深堀の調査事業につながった案件発掘・形成調査（国土交通省実施）の件数を55件まで引き上げる。
単年度で終わらず、翌年度のトップセールスやさらに深堀りの調査事業につながった案件発掘・形成調査（国土交通省実施）の件数 （目標：2025年度に55.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 48 件 |
| 2019 | - 件 | 56 件 |
| 2020 | - 件 | - 件 |
令和7年度までに円借款事業における我が国インフラ企業（国土交通省分野）が入札に至った回数を30回に引き上げる。
円借款事業における我が国インフラ企業（国土交通省分野）が海外入札に至った回数 （目標：2025年度に30.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 30 件 |
| 2019 | - 件 | 13 件 |
| 2020 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
単年度で終わらず、翌年度以降のトップセールスやさらに深堀りの調査事業につながった、案件発掘・形成調査の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 11 件 | 11 件 |
| 2019 | 9 件 | 9 件 |
| 2020 | 9 件 | 15 件 |
政務レベルによるトップセールス件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 79 件 | 53 件 |
| 2019 | 36 件 | 36 件 |
| 2020 | 36 件 | 8 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | The Northeast Maglev, LLC | 米国北東回廊マグレブ構想における我が国高速鉄道技術導入促進方策に係る調査 | 196 |
| 2020 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル、日本工営株式会社、パシフィックコンサルタンツ株式会社共同企業体 | 令和2年度 バンコク・チェンマイ間高速鉄道計画における事業費縮減等の検討調査 | 61 |
| 2020 | 株式会社野村総合研究所 | 新型コロナが国際物流に与えた影響及びポストコロナ時代における国際物流のあり方に関する分析・提言 | 30 |
| 2020 | 株式会社アルメックVPI、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル、日本工営株式会社共同提案体 | ベトナム南北高速鉄道計画に関する調査 | 29 |
| 2020 | 日本工営株式会社、日本コンサルタンツ株式会社、株式会社三菱総合研究所共同提案体 | ポーランド及びスウェーデンにおける鉄道の海外展開に向けた調査 | 29 |
| 2020 | Ｊ－ＤｅＥＰ技術研究組合 | バングラデシュにおける浮体式コンテナターミナルの事業及び河川を利用した二次輸送の基礎調査 | 29 |
| 2020 | 株式会社三菱総合研究所 | 日ＥＵの鉄道分野における技術協力の可能性調査（令和２年度） | 29 |
| 2020 | 日本コンサルタンツ株式会社、一般財団法人研友社共同企業体 | 「鉄道分野における我が国企業の海外展開に係る人材育成」業務 | 28 |
| 2020 | オーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッド、株式会社三菱総合研究所共同企業体 | 欧州市場における鉄道の海外展開に向けた調査 | 28 |
| 2020 | 日本貨物鉄道株式会社、日本工営株式会社共同提案体 | タイにおける貨物鉄道輸送に係る情報収集・確認調査 | 25 |
| 2020 | PwCアドバイザリー合同会社、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル共同提案体 | ダッカ２号線のPPP事業実施可能性検討調査（令和２年度） | 25 |
| 2020 | 株式会社野村総合研究所 | 米国におけるインフラ整備等に対する本邦企業等の参画可能性及び参画方法に係る調査業務 | 22 |
| 2020 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター | 本邦企業による海外港湾運営プロジェクトへの参画に向けた支援のあり方検討業務 | 21 |
| 2020 | タイにおけるモバイル・ビッグデータ（MBD）を活用した公共交通計画策定支援に係る案件形成調査提案事業共同提案体（日本工営株式会社、ソフトバンク株式会社、株式会社Agoop） | タイにおけるモバイル・ビッグデータ（MBD）を活用した公共交通計画策定支援に係る案件形成調査提案事業 | 20 |
| 2020 | 株式会社日通総合研究所 | シベリア鉄道の貨物輸送の利用促進に向けた実証事業等による調査委託業務 | 20 |
| 2020 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 | 中東及びアフリカにおける高速鉄道に関する調査 | 20 |
| 2020 | 日本コンサルタンツ株式会社 | 日本の鉄道技術の優位性に関する調査 | 20 |
| 2020 | 株式会社三菱総合研究所 | 鉄道技術の国際標準化活動に関する検討調査 | 19 |
| 2020 | 株式会社野村総合研究所 | サウジアラビアにおける交通関連インフラプロジェクトの課題検討把握及び日本企業進出促進調査 | 19 |
| 2020 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター | ASEAN諸国の港湾におけるコンテナターミナルの能力評価方策検討業務 | 18 |
| 2020 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター | ロシア極東における港湾機能の強化方策検討業務 | 17 |
| 2020 | 八千代エンジニヤリング株式会社、株式会社野村総合研究所共同企業体 | ロシア連邦ヴォロネジ都市鉄道整備に係る実現可能性調査（F/S）実施支援調査（令和２年度） | 16 |
| 2020 | ベトナム国における防波堤及び浚渫・埋立に係る基準作成等に関する協力推進検討業務共同提案体 | ベトナム国における防波堤及び浚渫・埋立に係る基準作成等に関する協力推進検討業務 | 15 |
| 2020 | 株式会社アルメックＶＰＩ | ASEANにおける道路交通安全対策共同調査提案事業 | 15 |
| 2020 | 株式会社ＪＴＢ | ロシアを対象とした観光振興のための調査事業 | 15 |
| 2020 | 株式会社クニエ | アフリカにおけるインフラ分野の日英第三国連携に係る調査 | 14 |
| 2020 | 株式会社三菱総合研究所 | 海外展開における鉄道システムの安全性証明に関わる調査 | 14 |
| 2020 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 | ミャンマー及びカンボジアにおける自動車の点検整備及び検査・ 登録制度の整備・改善に資する施策の実行に向けた調査業務 | 12 |
| 2020 | 日本コンサルタンツ株式会社 | 鉄道分野におけるデジタル技術及び脱炭素化に関する調査 | 11 |
| 2020 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 | ASEANにおける自動車の交通安全・環境保全施策策定のプロセス改善事業 | 9 |
| 2020 | 一般財団法人研友社 | 令和2年度 海外の鉄道事故調査官向け研修教材開発及び研修実施に係る支援業務請負（その２） | 5 |
| 2020 | 公益社団法人日本交通計画協会 | 令和2年度 海外の鉄道事故調査官向け研修教材開発及び研修実施に係る支援業務請負 | 5 |
| 2020 | 一般社団法人国際建設技術協会 | 令和2年度海外社会資本整備に係る建設技術調査業務 | 5 |
| 2020 | 日本コンサルタンツ株式会社 | 鉄道車両産業の海外展開に向けたマーケット調査 | 1 |
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