民間発注工事等における働き方改革の推進
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0419
担当部局: 不動産・建設経済局 建設業課
事業期間: 2018年〜2023年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
平成31年４月に施行された働き方改革関連法に基づき、建設業についても、法施行後５年の猶予期間を置いた上で罰則付き時間外労働上限規制が適用されることとなった。法規制の適用に当たっては、５年の猶予期間を待たずとも、週休２日の確保など長時間労働の是正に向けた更なる取組強化が必要であることから、建設業の働き方改革に向け、特に民間工事の発注者等による取組を支援する。
事業概要
①民間工事における工場製品（プレキャスト等）の活用状況、及び問題が生じた際の解決方法について調査、過去の週休２日等工事の実態調査
②施工BIM の普及・啓発のための方策の提案
③建設業関係の行政手続きの電子化による、建設業者の働き方への影響について調査・検討
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 48 | 0 | 0 | 0 | 0 | 48 | 48 |
| 2019 | - | 33 | 0 | 0 | 0 | 0 | 33 | 30 |
| 2020 | - | 32 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32 | 28 |
| 2021 | - | 32 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32 | - |
| 2022 | 42 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和5年度までに建設業における実労働時間数を製造業（165.2時間（平成29年度）（30人以上規模））と同等のものにする。
建設業における月間実労働時間数 （目標：2023年度に165.2 時間）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 時間 | 169.7 時間 |
| 2019 | - 時間 | 168.2 時間 |
| 2020 | - 時間 | 165.4 時間 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
民間発注者における週休2日モデル工事・週休2日実態調査数（令和元年度まではモデル工事調査数、令和2年度は実態調査数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 20 件数 | 20 件数 |
| 2019 | 15 件数 | 55 件数 |
| 2020 | 15 件数 | 498 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社建設技術研究所 | 民間工事における工場製品（プレキャスト等）の活用状況及び問題が生じた際の解決方法について調査、過去の週休２日等工事の実態調査 | 16 |
| 2020 | 一般財団法人建設産業経理研究機構 | 建設業関係の行政手続きの電子化による、建設業者の働き方への影響について調査・検討 | 7 |
| 2020 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング | 施工BIM の普及・啓発のための方策の提案 | 5 |
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