船員雇用促進対策事業費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0373
担当部局: 海事局 船員政策課
事業期間: 1978年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助、その他
事業の目的
海運業又は漁業をめぐる経済事情又は国際環境の変化等に鑑みて、船員の雇用の促進に関し必要な措置を講ずることにより、船員の職業及び生活の安定を図ること。
加えて、内航船員の著しい高齢化の現状を踏まえ、新人船員の確保・育成を支援することにより、我が国経済・国民生活を支える海上輸送の安定的な維持を図ることを目的とする。
事業概要
海上運送法の規定による日本船舶・船員確保計画の認定事業者が行う船員計画雇用促進等事業に対して補助(定額補助)を行うとともに、船員の新たな就業ルートにおける社船実習に供する船舶を提供した内航海運事業者に対して補助(定額補助)を行う。
また、船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定による船員雇用促進センターが行う離職船員に対する技能訓練への補助(1/2補助)等を行う。
さらに、離職を余儀なくされた船員であって再び船員になろうとする者に対して国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法等の規定による給付金を支給する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 154 | 0 | 0 | 0 | 0 | 154 | 132 |
2013 | - | 152 | 0 | 0 | 0 | 0 | 152 | 144 |
2014 | - | 146 | 0 | 0 | 0 | 0 | 146 | 143 |
2015 | - | 146 | 0 | 0 | 0 | 8 | 154 | 151 |
2016 | 201 | 185 | 0 | 0 | 0 | 0 | 185 | 162 |
2017 | 245 | 141 | 0 | 0 | 0 | 0 | 141 | 129 |
2018 | 161 | 99 | 0 | 0 | 0 | 0 | 99 | 88 |
2019 | 124 | 97 | 0 | 0 | 0 | 0 | 97 | - |
2020 | 117 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
海運業(外航及び内航)における高齢船員の退職規模に見合う採用数の水準が確保されていることを目指して、平成32年度まで、1事業者あたり年間平均2.6人以上の採用が行われることを目的とする。
海運業(外航及び内航)における1事業者あたりの船員採用者数 (目標:2020年度に2.6 人)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 人 | 3.7 人 |
2017 | - 人 | 3.8 人 |
2018 | - 人 | - 人 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
事業の対象となった船員になろうとする者の数 (船員計画雇用促進等事業等の対象者)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 895 人 | 1015 人 |
2017 | 962 人 | 609 人 |
2018 | 748 人 | 735 人 |
事業の対象となった船員離職者職業転換給付金を支給した者の数 (活動実績)給付金支給者数 (当初見込)離職者数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 51 人 | 25 人 |
2017 | 22 人 | 21 人 |
2018 | 12 人 | 2 人 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2015 | 公益財団法人日本船員雇用促進センター | 外航船員の確保・育成、技能訓練の実施 | 31 |
2016 | 公益財団法人日本船員雇用促進センター | 外航船員の確保・育成、技能訓練の実施 | 30 |
2017 | 公益財団法人日本船員雇用促進センター | 外航船員の確保・育成スキームの実施、技能訓練の実施 | 28 |
2018 | 公益財団法人日本船員雇用促進センター | 技能訓練の実施等 | 26 |
2014 | (公財)日本船員雇用促進センター | 外航船員の確保・育成、技能訓練の実施 | 24 |
2016 | 国土交通省 | 船員離職者職業転換等給付金 | 18 |
2014 | (独)海技教育機構 | 外航船員の確保・育成 | 9 |
2017 | 国土交通省 | 船員離職者職業転換等給付金 | 9 |
2014 | 津軽海峡フェリー株式会社 | 船員の計画的な確保・育成 | 8 |
2015 | 独立行政法人海技教育機構 | 外航船員の確保・育成 | 8 |
2015 | 国土交通省 | 船員離職者職業転換等給付金 | 8 |
2016 | 独立行政法人海技教育機構 | 外航船員の確保・育成 (訓練委託) | 8 |
2014 | イイノガストランスポート株式会社 | 船員の計画的な確保・育成 | 7 |
2014 | 太平洋フェリーサービス株式会社 | 船員の計画的な確保・育成 | 5 |
2017 | 東幸海運株式会社 | 船員の雇用に要する経費 | 5 |
2014 | 新日本海フェリー株式会社 | 船員の計画的な確保・育成 | 4 |
2015 | イイノガストランスポート株式会社 | 船員の計画的な確保・育成 | 4 |
2015 | 東幸海運株式会社 | 船員の計画的な確保・育成 | 4 |
2015 | 太平洋フェリーサービス株式会社 | 船員の計画的な確保・育成 | 4 |
2015 | 津軽海峡フェリー株式会社 | 船員の計画的な確保・育成 | 4 |
2015 | 株式会社フェリーさんふらわあ | 船員の計画的な確保・育成 | 4 |
2016 | 東幸海運株式会社 | 船員の雇用に要する経費 | 4 |
2016 | 鹿児島船舶株式会社 | 船員の雇用に要する経費 | 4 |
2016 | 国土交通省 | 船員離職者職業転換等給付金 | 4 |
2017 | 津軽海峡フェリー株式会社 | 船員の雇用に要する経費 | 4 |
2017 | 国土交通省 | 船員離職者職業転換等給付金 | 4 |
2018 | 東幸海運株式会社 | 船員の雇用に要する経費 | 4 |
2014 | 株式会社シティラインサービス | 船員の計画的な確保・育成 | 3 |
2014 | 東幸海運株式会社 | 船員の計画的な確保・育成 | 3 |
2015 | 新日本海フェリー株式会社 | 船員の計画的な確保・育成 | 3 |
2015 | 鹿児島船舶株式会社 | 船員の計画的な確保・育成 | 3 |
2016 | 株式会社イコーズ | 船員の雇用に要する経費、社船実習に要する経費 | 3 |
2016 | 新日本海フェリー株式会社 | 船員の雇用に要する経費 | 3 |
2016 | 津軽海峡フェリー株式会社 | 船員の雇用に要する経費 | 3 |
2017 | 鹿児島船舶株式会社 | 船員の雇用に要する経費 | 3 |
2014 | (一財)海上災害防止センター | 技能訓練の実施 | 2 |
2014 | 有限会社オーシャントランス | 船員の計画的な確保・育成 | 2 |
2014 | 阪九フェリー株式会社 | 船員の計画的な確保・育成 | 2 |
2014 | 鶴丸海運株式会社 | 船員の計画的な確保・育成 | 2 |
2014 | 株式会社アジアパシフィックマリン | 船員の計画的な確保・育成 | 2 |
2015 | 一般財団法人海上災害防止センター | 技能訓練の実施 | 2 |
2015 | 北星海運株式会社 | 船員の計画的な確保・育成 | 2 |
2015 | 鶴丸海運株式会社 | 船員の計画的な確保・育成 | 2 |
2015 | 商船三井フェリー株式会社 | 船員の計画的な確保・育成 | 2 |
2016 | 一般財団法人海上災害防止センター | 外航船員の確保・育成 (訓練委託) | 2 |
2016 | 一般財団法人海上災害防止センター | 技能訓練の実施 | 2 |
2016 | 川近シップマネージメント株式会社 | 船員の雇用に要する経費 | 2 |
2016 | アジアパシフィックマリン株式会社 | 船員の雇用に要する経費 | 2 |
2016 | 旭タンカー株式会社 | 船員の雇用に要する経費 | 2 |
2016 | 昭和日タンマリタイム株式会社 | 船員の雇用に要する経費 | 2 |
2016 | 四宮タンカー株式会社 | 船員の雇用に要する経費 | 2 |
2016 | 国土交通省 | 船員離職者職業転換等給付金 | 2 |
2017 | 一般財団法人海上災害防止センター | 外航船員の確保・育成 (訓練委託) | 2 |
2017 | 一般財団法人海上災害防止センター | 外航船員の確保・育成 (訓練委託) | 2 |
2017 | 阪九フェリー株式会社 | 船員の雇用に要する経費 | 2 |
2017 | 株式会社霧島海運商会 | 船員の雇用に要する経費 | 2 |
2017 | 藤井綱海運株式会社 | 船員の雇用に要する経費 | 2 |
2017 | 金力汽船株式会社 | 船員の雇用に要する経費 | 2 |
2017 | 株式会社フェリーさんふらわあ | 船員の雇用に要する経費 | 2 |
2017 | 昭和日タンマリタイム株式会社 | 船員の雇用に要する経費 | 2 |
2017 | イイノガストランスポート株式会社 | 船員の雇用に要する経費 | 2 |
2018 | 津軽海峡フェリー株式会社 | 船員の雇用に要する経費 | 2 |
2018 | 佐渡汽船シップマネジメント株式会社 | 船員の雇用に要する経費 | 2 |
2018 | 有限会社正豊海運 | 船員の雇用に要する経費 | 2 |
2018 | ニッスイマリン工業株式会社 | 船員の雇用に要する経費 | 1 |
2018 | 金力汽船株式会社 | 船員の雇用に要する経費 | 1 |
2018 | 協同商船株式会社 | 船員の雇用に要する経費 | 1 |
2018 | 鹿児島船舶株式会社 | 船員の雇用に要する経費 | 1 |
2018 | 株式会社アズーロジャパン | 船員の雇用に要する経費 | 1 |
2018 | 岩崎汽船株式会社 | 船員の雇用に要する経費 | 1 |
2014 | (一財)海上災害防止センター | 外航船員の確保・育成 | 1 |
2014 | (独)海技教育機構 | 技能訓練の実施 | 1 |
2015 | 一般財団法人海上災害防止センター | 外航船員の確保・育成 | 1 |
2015 | 一般財団法人尾道海技学院 | 技能訓練の実施 | 1 |
2015 | 国土交通省 | 船員離職者職業転換等給付金 | 1 |
2016 | 一般財団法人尾道海技学院 | 技能訓練の実施 | 1 |
2014 | (一財)尾道海技学院 | 技能訓練の実施 | 1 |
2014 | (一財)広島海技学院 | 技能訓練の実施 | 1 |
2015 | 一般財団法人関門海技協会 | 技能訓練の実施 | 1 |
2016 | 独立行政法人海技教育機構 | 技能訓練の実施 | 1 |
2016 | 一般財団法人関門海技協会 | 技能訓練の実施 | 1 |
2014 | (一財)関門海技学院 | 技能訓練の実施 | 1 |
2015 | 九州海技学院 | 技能訓練の実施 | 1 |
2015 | 独立行政法人海技教育機構 | 技能訓練の実施 | 1 |
2015 | 一般社団法人広島海技学院 | 技能訓練の実施 | 1 |
2016 | 愛南町 | 技能訓練の実施 | 1 |
2016 | 一般社団法人広島海技学院 | 技能訓練の実施 | 1 |
2015 | 愛南町 | 技能訓練の実施 | 1 |
2016 | 気仙沼市水産振興協会 | 技能訓練の実施 | 1 |
2016 | ㈱JEIS西日本九州海技学院 | 技能訓練の実施 | 1 |
2014 | 宇城市 | 技能訓練の実施 | 0 |
2015 | 気仙沼市水産振興協会 | 技能訓練の実施 | 0 |
2016 | 株式会社日本海洋科学 | 技能訓練の実施 | 0 |
2014 | 愛南町 | 技能訓練の実施 | 0 |
2014 | 気仙沼市 | 技能訓練の実施 | 0 |
2014 | (一財)日本船舶職員養成協会 | 技能訓練の実施 | 0 |
2015 | 株式会社日本海洋科学 | 技能訓練の実施 | 0 |
2014 | 郵船海洋科学 | 技能訓練の実施 | 0 |
2018 | 国土交通省 | 船員離職者職業転換等給付金 | 0 |
2017 | 国土交通省 | 船員離職者職業転換等給付金 | 0 |