自治体クラウドの取組の加速に向けた調査研究等
府省庁: 総務省
事業番号: 20-0037
担当部局: 自治行政局 住民制度課デジタル基盤推進室
事業期間: 2011年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
地方公共団体において、コスト削減、業務負担の軽減、業務の共通化・標準化、セキュリティ水準の向上、災害に強い基盤構築等を図る観点から、従前のように情報システムを自庁舎で管理・運用することに代えて、複数の地方公共団体が情報システムを外部のデータセンターにおいて管理・運用し、ネットワークを経由して利用できるようにする取組である「自治体クラウド」を積極的に展開することを目的とする。
事業概要
地方公共団体における自治体クラウドの取組の加速については、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年6月21日閣議決定）や、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和元年６月14日閣議決定）において言及されている。また、「新経済財政再生計画 改革工程表2019」（令和元年12月19日経済財政諮問会議）において、「自治体クラウドの一層の推進に向け、各団体はクラウド導入等の計画を策定し、国は進捗を管理する」とされている。閣議決定等を踏まえ、自治体クラウドの取組の加速に向けた調査研究等を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 71 | 0 | 0 | 0 | 0 | 71 | 43 |
| 2019 | - | 94 | 0 | 0 | 0 | 0 | 94 | 14 |
| 2020 | - | 48 | 0 | 0 | 0 | 0 | 48 | 11 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
クラウド導入市区町村数令和５年度末までに約1,600団体、うち自治体クラウドは約1,100団体
クラウド導入市区町村数 （目標：2023年度に1600.0 団体）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 団体 | 1060 団体 |
| 2019 | - 団体 | 1182 団体 |
| 2020 | - 団体 | 1279 団体 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査研究報告書の作成・公表
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 71 百万円 | 43 百万円 |
| 2019 | 94 百万円 | 14 百万円 |
| 2020 | 48 百万円 | 11 百万円 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社日立製作所 | 地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーションの推進に関する調査研究の請負 | 6 |
| 2020 | 株式会社日本総合研究所 | デジタル専門人材の確保に係るアンケートのデータ整理の請負 | 1 |
| 2020 | パーソルテンプスタッフ株式会社 | 地方自治体のデジタル人材確保に向けた調査研究業務の請負 | 1 |
| 2020 | 株式会社日本総合研究所 | 情報システム経費調査の取りまとめ業務の請負 | 1 |
| 2020 | 株式会社日本総合研究所 | 自治体情報システムのクラウド化に関する取組状況等調査取りまとめ業務の請負 | 1 |
| 2020 | 株式会社日立コンサルティング | 地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーションの推進に係る検討会の運営支援業務等の請負 | 1 |
| 2020 | 株式会社ティーケーピー | 自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に関する市町村向け説明会開催に係る配信業務の請負について | 1 |
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