電気通信事業分野における安全・信頼性確保のための事務経費

府省庁: 総務省

事業番号: 20-0115

担当部局: 総合通信基盤局 電気通信技術システム課 電波環境課

事業期間: 2000年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

情報通信ネットワークの安全・信頼性の向上、市場に流通している通信機器の技術基準への適合性確認及び日米欧認証機関間の情報交換の促進を行うことにより、電気通信事業分野における安全・信頼性の向上を図る。

事業概要

電気通信事業分野における安全・信頼性の向上を図るため、年々複雑化している情報通信ネットワークの高度化に対応した安全・信頼性対策の調査を実施するとともに、国内外の基準認証制度を把握し、市場に流通している端末機器の技術基準への適合性を確認する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-3200003229
2019-4800004835
2020-4700004743
2021-83000083-
202255-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202020212022020406080100Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

調査研究の結果等を踏まえ、安全・信頼性に関するガイドライン等の見直しを検討する。

調査結果等を踏まえた、ガイドライン等の見直しの件数

年度当初見込み成果実績
2018- 件- 件
2019- 件2 件
2020- 件1 件

市場調査の結果、技術基準への不適合が明らかとなった端末機器について、各年度において是正に向けた適切な対応を全て実施する。

市場調査の結果、技術基準への不適合が明らかとなった端末機器の台数に対する対応を実施した台数の比率

年度当初見込み成果実績
2018- %100 %
2019- %100 %
2020- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

市場調査を行う端末機器の台数

年度当初見込み活動実績
201840 台40 台
201940 台40 台
202040 台41 台

MRA国際研修会(我が国で開催される通信機器等の相互承認協定に関する研修会)の参加者数

年度当初見込み活動実績
2018240 人228 人
2019240 人- 人
2020270 人310 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ「災害情報自動集約ネットワークシステム」の構築16
2020一般財団法人日本ITU協会電気通信機器に関する基準認証制度等の各国制度調査及び国際ワークショップの開催に係る事務の請負10
2020株式会社UL Japan端末機器の技術基準等への適合性に係る市場調査等の請負6
2020株式会社ディーエスピーリサーチ技術基準適合認定等を受けた端末機器の認定情報に関する調査の請負5
2020株式会社サイエンスクラフト災害時における通信サービス確保のための関係機関と連携した初動対応の在り方に係る調査研究の請負4
2020株式会社大和速記情報センター調査研究会等速記1

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