マイナンバーカード所有者に係る転出証明書情報の事前通知に要する経費
府省庁: 総務省
事業番号: 新21-0008
担当部局: 自治行政局 住民制度課
事業期間: 2021年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
転出・転入手続にあたっては、転出地の窓口に来庁した上で転出証明書を受け取り、転入地で転入届とともに提出する必要がある。マイナンバーカード所有者について、来庁負担の軽減、書類作成の手間の軽減、手続に要する時間の短縮により住民サービスの向上を図るとともに、転入時における住民登録及び住民登録に関連する一連の事務(国民健康保険、児童手当など)負担を軽減し、市町村の事務の効率化を目指す。
事業概要
マイナンバーカード所有者がマイナポータルからオンラインで転出届・転入予約を行い、転入地市区町村が、あらかじめ通知された転出証明書情報(氏名、生年月日、続柄、個人番号、転出先、転出の予定年月日など)により事前準備を行うことで、転出・転入手続の時間短縮化、ワンストップ化を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2021 | - | 457 | 0 | 0 | 0 | 0 | 457 | - |
2022 | 8,994 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
全国でのマイナンバーカード所有者に係る転出証明書情報の事前通知の実施
マイナンバーカード所有者に係る転出証明書情報の事前通知が可能となった地方公共団体数 (目標:2022年度に1741.0 )
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績(アウトプット)
社会保障・税番号制度システム整備費補助金の交付地方公共団体数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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2020 | 地方公共団体情報システム機構 | システムの設計開発、改修 | 944 |
2020 | 地方公共団体情報システム機構 | システムの設計開発、改修 | 0 |