地方への移住・交流の推進に要する経費
府省庁: 総務省
事業番号: 20-0017
担当部局: 自治行政局 地域自立応援課
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
地方から東京圏への人口流出に歯止めをかけ、「東京一極集中」を是正し、地方への新しい人の流れをつくる。
事業概要
地方への移住関連情報の提供・相談支援の一元的な窓口として「移住・交流情報ガーデン」を開設し、移住希望者のニーズに応じて地方自治体に繋ぐこととしているほか、地方への移住・交流に関する都市住民のニーズや意識、動向の把握を行い、幅広く情報発信する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 137 | 0 | 0 | 0 | 0 | 137 | 136 |
2019 | - | 93 | 0 | 0 | 0 | 0 | 93 | 92 |
2020 | - | 93 | 0 | 0 | 0 | 0 | 93 | 91 |
2021 | - | 93 | 0 | 0 | 0 | 0 | 93 | - |
2022 | 93 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
2024年までに「移住・交流情報ガーデン」における移住・交流に関するあっせん件数を11,000件とする。
移住・交流に関するあっせん件数 (目標:2024年度に11000.0 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 件 | 10149 件 |
2019 | - 件 | 9811 件 |
2020 | - 件 | 914 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
「移住・交流情報ガーデン」来場者数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 16700 人 | 12772 人 |
2019 | 16700 人 | 10841 人 |
2020 | 16700 人 | 3192 人 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 多崎興業株式会社 | 「移住・交流情報ガーデン」事務室の賃貸借 | 67 |
2020 | 一般社団法人移住・交流推進機構 | 「移住・交流情報ガーデン」運営業務の請負 | 22 |
2020 | 多崎興業株式会社 | 「移住・交流情報ガーデン」電気・水道料金等 | 1 |
2020 | 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 | 「移住・交流情報ガーデン」複写機の借上げ及び保守 | 1 |
2020 | 東京センチュリー株式会社 | 「移住・交流情報ガーデン」で使用するパソコン等の借上げ | 0 |
2020 | 東日本電信電話株式会社 | 「移住・交流情報ガーデン」電話回線利用料 | 0 |
2020 | 富士通エフ・アイ・ピー株式会社 | 「移住・交流情報ガーデン」で供用しているパソコンのリカバリ作業 | 0 |
2020 | 東日本電信電話株式会社 | 「移住・交流情報ガーデン」光回線及びプロバイダ契約 | 0 |