国連アジア太平洋統計研修所運営事業
府省庁: 総務省
事業番号: 20-0170
担当部局: 総務省政策統括官（統計制度担当） 国際統計管理官付国際研修協力官室
事業期間: 1970年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
国際連合アジア太平洋統計研修所（以下、「SIAP」という。）は、アジア太平洋地域の開発途上国政府統計職員への研修を通じ、これらの国々における統計の収集・分析・普及及びタイムリーで質の高い統計作成能力の向上及び関連する活動の強化を目的として事業を実施している。
総務省は、SIAPの目的を達成するため、現金及び現物の寄与と職員の派遣により事業運営への協力と支援に務め、我が国の国際貢献の一翼を担い、統計分野における我が国の国際的地位の向上に努めている。
事業概要
SIAPは、国際連合で唯一の統計研修の専門機関であり、昭和45（1970）年の設立以来、152か国・地域の約2万4千人の政府統計職員に対し、研修を実施してきている。
SIAPの事業運営は、国際連合アジア太平洋経済社会委員会（以下、「ESCAP」という。）加盟国・準加盟国からの分担金による現金寄与、講師派遣等の現物寄与、国際機関からの資金提供などにより行われており、上記の目的を達成するため、我が国もSIAPの招請国政府として、現金寄与（国連アジア太平洋統計研修所援助計画分担金の拠出）及び現物寄与（施設、コンピュータ等の提供）を実施している。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 319 | 0 | 0 | 0 | 0 | 319 | 315 |
| 2019 | - | 322 | 0 | 0 | 0 | 0 | 322 | 318 |
| 2020 | - | 325 | 0 | 0 | 0 | 0 | 325 | 309 |
| 2021 | - | 318 | 0 | 0 | 0 | 0 | 318 | - |
| 2022 | 317 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
2011年のESCAP総会決議に基づき、2020年までにESCAP域内諸国58か国・地域のすべてが、国民経済計算（SNA)の新しい国際基準を採用する。 （本事業は、他国等と協力して、国際連合の機関であるSIAPにおける統計研修の実施を支援することである。その研修対象となる統計の分野が広範・多岐にわたっていること、研修効果の発現までに一定の期間を要することから、短期かつ定量的な成果目標の設定にはなじまないが、開発途上国からの研修実施要請が多く、また、ＳＩＡＰの重点事業であるＳＮＡの新しい国際基準の採用状況を例示的に成果目標とした。）
ESCAP域内各国における国民経済計算（SNA)の新しい国際基準（我が国も策定に関与）の採用国・地域数（2年度実績は国連統計部にて集計中） （目標：2020年度に58.0 SNA 新基準 採用国 （地域）数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - SNA 新基準 採用国 （地域）数 | 52 SNA 新基準 採用国 （地域）数 |
| 2019 | - SNA 新基準 採用国 （地域）数 | 52 SNA 新基準 採用国 （地域）数 |
| 2020 | - SNA 新基準 採用国 （地域）数 | - SNA 新基準 採用国 （地域）数 |
2025年までに研修生のうち各国統計局長等となった人数が115人とする。 （本事業は、他国等と協力して、国際連合の機関であるSIAPにおける統計研修の実施を支援することである。その研修対象となる統計の分野が広範・多岐にわたっていること、研修効果の発現までに一定の期間を要することから、短期かつ定量的な成果目標の設定にはなじまないが、研修生のうち各国統計局長等となった人数を例示的に成果目標とした。）
SIAPで研修を受けて各国統計局で幹部となった人数 （目標：2025年度に115.0 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 79 人 |
| 2019 | - 人 | 89 人 |
| 2020 | - 人 | 100 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
SIAPにおける各研修コースは、主にESCAP域内各国からの現金寄与や現物寄与、国際機関からの支援により実施されているものであるが、定量的な活動指標として、SIAP全体における研修生数の実績を記載。 （3・4年度活動見込については、SIAPとESCAPにおいて調整中。）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 研修生数 | 1625 研修生数 |
| 2019 | - 研修生数 | 1273 研修生数 |
| 2020 | - 研修生数 | 3335 研修生数 |
｛本事業に係る我が国の予算額＋各国からの分担金額（円換算）＋国際機関からの資金提供額（円換算）｝／｛研修コースの受講者数（人）×開催期間（日）｝
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 31476.553779963124 円 | 31477 円 |
| 2019 | 44764.5065581185 円 | 44765 円 |
| 2020 | 16334.231732403185 円 | 16334 円 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 国連アジア太平洋経済社会委員会 | 国連アジア太平洋統計研修所の上部機関として同研修所を監督 | 204 |
| 2020 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 建物及び駐車場の賃貸借、（※C）庁舎分担金 | 74 |
| 2020 | 東京センチュリー株式会社 | LAN機器等の賃貸借。契約期間は平成31年1月から令和４年12月の48カ月 | 16 |
| 2020 | 個人A | 非常勤職員に対する賃金 | 3 |
| 2020 | 個人B | 同上 | 3 |
| 2020 | 株式会社スペースアイ | 自動車運行管理業務の請負 | 3 |
| 2020 | 協栄テックス株式会社 | 施設清掃業務の請負 | 2 |
| 2020 | 株式会社トヨタレンタリース神奈川 | 業務用車のリース | 1 |
| 2020 | 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 電気代 | 1 |
| 2020 | 株式会社日本翻訳センター | 翻訳業務の請負 | 1 |
| 2020 | 株式会社シューエイ商行 | 事務用機器等購入費、各種作業費 | 1 |
| 2020 | 大洋建設株式会社 | 洗面所改修工事の請負 | 1 |
| 2020 | 東日本電信電話株式会社 | 通信利用料（電話代、インターネット利用料） | 0 |
| 2020 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 通信利用料（インターネット利用料） | 0 |
| 2020 | ＯＫＩクロステック株式会社 | 電話交換機設備保守業務の請負 | 0 |
| 2020 | 株式会社イー・シー・インターナショナル | 英語音声起こし業務の請負 | 0 |
| 2020 | 株式会社ジェーシービー | ETC利用料 | 0 |
| 2020 | 株式会社京葉エナジー | 一般廃棄物運搬処理業務の請負 | 0 |
| 2020 | 厚生労働省 | 非常勤職員雇用保険料概算払 | 0 |
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