可搬型の同報系防災行政無線の導入に向けた技術的条件に関する調査検討

府省庁: 総務省

事業番号: 20-0147

担当部局: 総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室

事業期間: 2020年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

同報系防災行政無線について、高齢者世帯等に確実に感染症等に関する情報を伝達する戸別受信機の導入を促進するため、戸別受信機の相互接続性の確保に向けた検討や、既設の同報系防災行政無線と周波数を共用する可搬型のシステム（以下「可搬型同報無線」という。）の技術的条件の策定に向けた検討を実施する。

地域住民に必要な情報を確実に伝達する手段として、既設の同報系防災行政無線の中継局が停止した場合等に備えた、可搬型同報無線の迅速な導入に必要となる、既設の同報系防災行政無線との周波数の共用条件や、既設の戸別受信機との一体的な運用を可能とする条件等について検討を実施する。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2020	-	0	100	0	0	0	100	95

課題設定型の技術試験事務において、外部専門家による終了評価の平均点が5点満点中3.5点以上

外部専門家による終了評価の平均点上記指標を使用するため、中間目標はなし（目標：2020年度に3.5 ）

年度	当初見込み	成果実績
2020	-	-

技術的課題検証数

年度	当初見込み	活動実績
2020	6	6

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	一般社団法人電波産業会	可搬型同報無線の導入に向けた技術的条件等に関する調査検討	95