中小企業組合等共同施設等災害復旧事業

府省庁: 復興庁

事業番号: 20-0118

担当部局: 復興庁統括官付参事官（予算・会計担当）

事業期間: 2011年〜終了予定なし

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 補助

地域経済の核となる中小企業等グループが復興事業計画（県の認定によるもの）に基づき、その計画に必要な施設等の整備等を行う場合に、国と県が補助することによって、東日本大震災に係る被災地域の復旧及び復興を促進することを目的とする。

地域経済の核となる中小企業等グループが復興事業計画（県の認定によるもの）に基づき、その計画に不可欠な施設等の整備等を行う場合に、原則として国が1/2、県が1/4を補助する。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	14,960	0	38,973	-31,131	0	22,802	8,710
2019	-	7,576	0	31,131	-17,933	0	20,774	8,385
2020	-	14,036	0	17,933	-14,416	0	17,553	10,405
2021	-	6,428	0	14,416	0	0	20,844	-
2022	4,694	-	-	-	-	-	-	-

県から交付決定を受けた事業者（青森県、岩手県、宮城県、福島県）のうち、売上げ、経常利益又は雇用数が震災前の水準まで回復した事業者の割合が80％になることを目指す

県から交付決定を受けた事業者（青森県、岩手県、宮城県、福島県）のうち、売上げ、経常利益又は雇用数が震災前の水準まで回復した事業者の割合売上げ、経常利益又は雇用数が震災前の水準まで回復した事業者数／アンケート回答者総数

補助金交付件数（中小企業等グループ数）

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	宮城県	被災中小企業等への支援	7,519
2020	岩手県	被災中小企業等への支援	1,671
2020	福島県	被災中小企業等への支援	1,178
2020	A社	被災した施設・設備の復旧	833
2020	B社	被災した施設・設備の復旧	636
2020	C社	被災した施設・設備の復旧	539
2020	D社	被災した施設・設備の復旧	503
2020	E社	被災した施設・設備の復旧	358
2020	F社	被災した施設・設備の復旧	330
2020	G社	被災した施設・設備の復旧	246
2020	H社	被災した施設・設備の復旧	222
2020	J社	被災した施設・設備の復旧	202
2020	I社	被災した施設・設備の復旧	202
2020	南三陸商工会	被災した中小企業支援施設等の復旧	36
2020	全国商工会連合会	被災商工会等への支援	36