原子力災害被災12市町村農地集積・集約化対策事業
府省庁: 復興庁
事業番号: 新21-0003
担当部局: 復興庁 統括官付参事官（予算・会計担当）
事業期間: 2021年〜2025年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 補助
事業の目的
福島県の原子力災害被災12市町村において、営農再開に向けた取組が進められている中で、住民の帰還率が低く、新たな担い手の確保や担い手への農地集積・集約化が課題であり、当該市町村において担い手の意向に沿った農地の利用調整を円滑に進めるための体制を構築するとともに、農地中間管理機構による農地集積・集約化を通じて、より生産コストの低い営農環境を整備することを目的とする。
事業概要
原子力災害被災12市町村に農地中間管理機構の現地コーディネーターを重点的に配置し、関係者が一体となって農地中間管理機構による農地集積・集約化を推進するための費用を支援する。
また、原子力災害被災12市町村において、人・農地プランを実質化し、地域の話合い等を通じてまとまった農地を農地中間管理機構に貸し付ける地域や、担い手への農地集積・集約化に協力する農地の出し手に対して協力金を交付する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | - | 123 | 0 | 0 | 0 | 0 | 123 | - |
| 2022 | 131 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
福島県において平成23年度以降に生産の断念を余儀なくされた農地のうち、令和7年度までに福島県被災12市町村の農地面積の6割を営農再開
避難区域等の農地面積における営農再開面積の割合 （目標：2025年度に60.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
本事業を活用し、農地集積・集約化の推進を行った市町村数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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