福島イノベーション・コースト構想等を担う人材育成に関する事業

府省庁: 復興庁

事業番号: 20-0038

担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)

事業期間: 2018年〜終了予定なし

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

浜通り地域等の教育環境の整備や人材の裾野を広げるための取組への支援を通じて、福島イノベーション・コースト構想の実現や震災復興を支える人材を育成する。

事業概要

①普通科高校における福島イノベーション・コースト構想を牽引するトップリーダーの育成、②工業科・農業科・水産科等の専門高校における福島イノベーション・コースト構想の即戦力となる人材の育成、③義務教育段階での、専門家による講演会やコンテストの実施など、本構想等を担う人材の育成を支援する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-2360000236210
2019-33400-850249161
2020-34708500432362
2021-87000087-
202292-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202020212022-200-1000100200300400500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

①支援対象普通科高等学校のうち、県内の企業・研究施設の活動に興味を持った者の割合を前年度以上とする。

支援対象普通科高等学校のうち県内の企業・研究施設の活動に興味を持った者の割合(県内の企業・研究施設の活動に興味を持った者/参加者)

年度当初見込み成果実績
2018- %13.4 %
2019- %19.1 %
2020- %23.4 %

②支援対象専門高校の卒業予定者のうち就職予定者全体に占める県内就職予定者の割合を前年度以上にする。

支援対象専門高校の卒業予定者のうち就職予定者全体に占める県内就職予定者の割合(県内就職予定者数/卒業予定者数)

年度当初見込み成果実績
2018- %46 %
2019- %47.3 %
2020- %43.5 %

③理科、算数・数学に関するコンテストへの参加者数を前年度と同等又は前年度以上とする。※令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、コンテストは中止となったため成果実績、達成度は「-」とした。

理科、算数・数学に関するコンテストへの参加者数

年度当初見込み成果実績
2018- 人1531 人
2019- 人1291 人
2020- 人- 人

③対象地域における中学校3年生でCEFR A1レベル相当以上を有する生徒の割合を前年度と同等又は前年度以上とする。※30年度限りの事業のため、令和元年度活動見込みは「-」とした。

対象地域の中学校3年生でCEFR A1レベル相当以上を有する生徒の割合

年度当初見込み成果実績
2018- %51.39 %
2019- %- %
2020- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

①普通科高等学校に対する設備整備補助の実施率 ※令和2年度までの事業のため、令和3年度の活動見込みは「-」とした。

年度当初見込み活動実績
2018100 %97.4 %
2019100 %72.3 %
2020100 %100 %

②専門高校に対する施設・設備整備補助の実施率 ※令和2年度までの事業のため、令和3年度の活動見込みは「-」とした。

年度当初見込み活動実績
2018100 %88 %
2019100 %75.82 %
2020100 %100 %

③理科、算数・数学に関するコンテストの実施 ※令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となったため、活動実績は「-」とした。

年度当初見込み活動実績
20181 回2 回
20192 回2 回
20202 回- 回

③グローバル人材の育成に関する国内外の企業家、研究者等による講演会実施 ※30年度限りの事業のため、平成31年度活動見込みは「-」とした。

年度当初見込み活動実績
201810 回12 回
2019- 回- 回
2020- 回- 回

③グローバル人材の育成に関するICT等を活用したライブ授業実施(各校) ※30年度限りの事業のため、平成31年度以降の活動見込みは「-」とした。

年度当初見込み活動実績
20183 回3 回
2019- 回- 回
2020- 回- 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020福島県構想の中心となる浜通り地域等の高等学校における教育プログラムの実施に必要な教育環境の整備経費(補助金等交付)及び支援経費(随意契約(公募))、人材の裾野を広げるための義務教育段階での人材育成への支援経費(随意契約(公募))を実施。363

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