総合交通体系整備推進費

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0386

担当部局: 総合政策局 総務課

事業期間: 2007年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

 少子高齢化の進展、環境制約の高まり等、我が国を取り巻く社会経済情勢が大きく変化している中で、国土形成計画(全国計画)(平成27年8月策定)等では目指すべき国土の姿として対流促進型国土が示された。この構想を推し進めていくためには、構想の理念を体現した具体的な政策の実行が求められる。
 本事業では、様々な交通モードが有機的かつ効率的に形成された総合交通体系の整備の推進を通じたモビリティ確保を図るための調査を行うとともに、将来的な政策課題への対応のため、新たな総合交通体系の整備に向けた視点を提示する。

事業概要

 対流促進型国土の形成に寄与すべく、新たな国土形成計画や交通政策基本計画などの国土政策、交通政策等を踏まえ、各交通機関がそれぞれの特性に応じて適切に役割分担し、有機的な交通体系を形成する総合交通体系の整備について、現状及び将来像の適切な評価、施策のあり方について調査検討を行う。
 また、地域におけるモビリティ確保に係る施策形成をサポートするための情報、ノウハウの提供を行い、あわせて国及び地方公共団体の総合交通政策担当者による連絡会議を開催し、総合的な交通基盤整備に関する情報提供を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-1200001211
2013-1400001413
2014-1400001411
2015-1100001110
2016241600001615
2017201600001615
2018151400001412
20191312000012-
202011-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820192020051015202530Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

地方公共団体等におけるモビリティ確保に係る施策形成を支援するため、当該事業の成果を活用し、平成33年度までに地方公共団体等が主催する総合交通に関する会議等に20回結びつける。

地方公共団体等が主催する総合交通に関する会議等に結びついた数 (目標:2021年度に20 件)

年度当初見込み成果実績
2016- 件- 件
2017- 件4 件
2018- 件4 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

国土形成計画の実現に向けた総合交通体系の整備に関する先進事例調査分析数

年度当初見込み活動実績
201645 件46 件
201754 件56 件
201863 件65 件

総合的交通基盤整備連絡会議(全国交通施策担当者会議)の参加自治体数

年度当初見込み活動実績
2016335 自治体数485 自治体数
2017402 自治体数551 自治体数
2018469 自治体数686 自治体数

総合交通メールマガジン登録者数

年度当初見込み活動実績
20162100 人2089 人
20172200 人2153 人
20182250 人2233 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2017株式会社サンビーム新たな総合交通体系構築に向けた調査検討業務14
2016株式会社サンビーム新たな総合交通体系構築に向けた調査検討業務12
2018株式会社サンビーム新たな総合交通体系構築に向けた調査検討業務12
2014株式会社 サンビーム新たな総合交通体系構築にむけた調査検討業務10
2015株式会社サンビーム新たな総合交通体系構築にむけた調査検討業務8
2016株式会社ノブレス総合交通分析システム運用支援業務1
2016個人フィンランド・ベルギー等における総合交通政策調査に係る通訳料1
2014個人英国・仏国等における総合交通政策調査に係る通訳料0
2017個人イギリス・スペインにおける総合交通政策調査に係る通訳料0

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