既設公営住宅等災害復旧事業

府省庁: 復興庁

事業番号: 20-0134

担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)

事業期間: 2013年〜終了予定なし

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 補助

事業の目的

東日本大震災等において滅失及び著しく損傷した既設の公営住宅、改良住宅及び地域優良賃貸住宅(公共供給型)の再建・補修を支援し、従前入居者の居住の安定確保を図ることを目的とする。

事業概要

東日本大震災において被害を受けた公営住宅等の再建・改修に係る費用等を補助(補助率:公営住宅 5/10~9/10、改良住宅 8/10~9/10、地域優良賃貸住宅(公共供給型) 1/3)。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-300000300
2019-2000002020
2020-290000290
2021-000000-
202242-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2018201920202021202201020304050Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

東日本大震災により被災した公営住宅等の復旧を推進 (福島県の原発事故に係る避難指示区域等を除き復旧済み)

復旧事業を実施した団地数 (累積値)

年度当初見込み成果実績
2018- 団地286 団地
2019- 団地288 団地
2020- 団地288 団地

活動指標及び活動実績(アウトプット)

交付決定を行った団地数

年度当初見込み活動実績
2018- 団地- 団地
20192 団地2 団地
20201 団地- 団地

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください