東日本大震災被災地域等中小企業人材確保支援等事業

2021

東日本大震災被災地域等中小企業人材確保支援等事業

その他

府省庁: 復興庁

事業番号: 20-0126

担当部局: 復興庁統括官付参事官（予算・会計担当）

事業期間: 2017年〜2020年

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

震災の影響を受けている中小企業が人材を確保できるよう、経営や労務環境を見直し、魅力を発信すること等により、人材の確保を支援。

事業概要

東北の太平洋沿岸地域の中小企業を対象に、セミナーの開催や専門家による個別指導等を実施し、経営改善や魅力発信等を含めた総合的な人材確保支援を実施。併せて、主に都市部人材に対し、被災地域の現状や企業の魅力等を積極的に発信するとともに、企業と人材のマッチング機会の創出を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	予算計	執行額
2018	-	150	150	145
2019	-	151	151	147
2020	-	151	151	136

成果目標及び成果実績（アウトカム）

本事業において支援を受けた企業の満足度　70％以上

支援を受けた企業の満足度(「満足」「やや満足」と回答／支援を受けた企業数）（目標：2020年度に70.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	84.9 ％
2019	- ％	93.5 ％
2020	- ％	91.7 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

延べ支援企業数

年度	当初見込み	活動実績
2018	400 社	446 社
2019	785 社	932 社
2020	825 社	967 社

執行額（X）／延べ支援企業数（Y）

年度	当初見込み	活動実績
2018	0.3251121076233184 百万円/社	0.3 百万円/社
2019	0.157725321888412 百万円/社	0.157725321888412 百万円/社
2020	0.140641158221303 百万円/社	0.1 百万円/社

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	株式会社プロジェクト地域活性	被災地域の中小企業等（以下「被災地企業」という。）の経営課題に即し、多様な形態（兼業・副業等）で、多様な人材（若者、女性、シニア、外国人、就職氷河期世代等）を確保できるよう支援する。また、首都圏等から被災地域への人材還流を促進するとともに、被災地企業と必要な人材が適切にマッチングできる環境を構築する。	29
2020	一般社団法人キャリア支援機構	被災地域の中小企業等（以下「被災地企業」という。）の経営課題に即し、多様な形態（兼業・副業等）で、多様な人材（若者、女性、シニア、外国人、就職氷河期世代等）を確保できるよう支援する。また、首都圏等から被災地域への人材還流を促進するとともに、被災地企業と必要な人材が適切にマッチングできる環境を構築する。	29
2020	株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティング	被災沿岸地域における水産加工業者等を対象に、経営環境の変化に対応した強い競争力を有する事業モデルの開発、経営システムの構築及び新市場の開拓等のイノベーションを図り、その上でそれぞれの企業に応じた人材確保及び定着を支援することを目指す。	27
2020	岩手県中小企業団体中央会	被災地域の中小企業等（以下「被災地企業」という。）の経営課題に即し、多様な形態（兼業・副業等）で、多様な人材（若者、女性、シニア、外国人、就職氷河期世代等）を確保できるよう支援する。また、首都圏等から被災地域への人材還流を促進するとともに、被災地企業と必要な人材が適切にマッチングできる環境を構築する。	23
2020	株式会社学情	被災地域の中小企業等（以下「被災地企業」という。）の経営課題に即し、多様な形態（兼業・副業等）で、多様な人材（若者、女性、シニア、外国人、就職氷河期世代等）を確保できるよう支援する。また、首都圏等から被災地域への人材還流を促進するとともに、被災地企業と必要な人材が適切にマッチングできる環境を構築する。	21
2020	一般社団法人ＩＭＰＡＣＴ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ　Ｊａｐａｎ	被災地企業に対しプロボノ活動の普及・啓発を行いつつ、被災地企業の新たな商品・サービス等のプロジェクトに対する課題解決を支援するモデル事業を行うことで、首都圏等の人材から、将来的に被災地企業で活躍する人材母集団を形成すること、および、首都圏の人材を継続的に被災地企業に対してプロボノとしてマッチング／フォローできる「自走できる仕組み」の構築を目的とする。	9

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2021