農地・農業用施設等の復興関連事業
府省庁: 復興庁
事業番号: 20-0086
担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)
事業期間: 2012年〜終了予定なし
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
東日本大震災の被災地を災害に強い新たな食料供給基地として、再生・復興させるため、農地や農業用施設等の復旧・整備を実施。
事業概要
被災した施設等の災害復旧・復興及び復旧に併せた再度災害防止に係る整備等を実施。
災害復旧事業 直轄:65/100(農業用施設)、50/100(農地)等
補助:65/100(農業用施設)、50/100(農地)等
土地改良事業等 直轄:2/3等、補助1/2等
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 33,274 | 0 | 14,446 | -14,588 | 0 | 33,132 | 31,957 |
2019 | - | 21,501 | 360 | 14,588 | -11,615 | 0 | 24,834 | 22,891 |
2020 | - | 19,256 | 0 | 11,615 | -9,948 | 0 | 20,923 | 19,733 |
2021 | - | 4,881 | 0 | 9,948 | 0 | 0 | 14,829 | - |
2022 | 2,012 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
津波被災農地(復旧対象農地)での営農再開を可能とすること。
津波被災農地(復旧対象農地)で、営農再開に向けて取り組みを行った面積の累計割合※農地転用等により復旧不要となる農地(見込みを含む)を除く
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - ha | 18150 ha |
2019 | - ha | 18390 ha |
2020 | - ha | 18560 ha |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
津波被災農地(復旧対象農地)で、営農再開に向けた取組を行う面積
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 570 ha | 520 ha |
2019 | 270 ha | 240 ha |
2020 | 260 ha | 170 ha |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 農林水産省 | 国が実施する農業用施設等の復旧事業、管内の県に対する補助金の交付事務、指導監督業務等 | 19,733 |
2020 | 宮城県 | 農業用施設等の復旧等 | 6,227 |
2020 | 宮城県 | 事業の推進に必要な事務等 | 6,227 |
2020 | 福島県 | 県下の市町村に対する補助金の交付事務、事業の推進に必要な事務等 | 5,468 |
2020 | 福島県 | 農業用施設等の復旧等 | 5,154 |
2020 | 農林水産省 | 事業実施中の個別地区について、関係機関等と調整を図りつつ工事を実施するなど、事業管理を行う。 | 4,082 |
2020 | 農林水産省 | 事業実施中の個別地区について、関係機関等と調整を図りつつ工事を実施するなど、事業管理を行う。 | 3,792 |
2020 | 南相馬市 | 農業用施設等の復旧等 | 168 |
2020 | 岩手県 | 農業用施設等の復旧等 | 139 |
2020 | 岩手県 | 事業の推進に必要な事務等 | 139 |
2020 | 飯舘村 | 農業用施設等の復旧等 | 87 |
2020 | 大熊町 | 農業用施設等の復旧等 | 51 |
2020 | 青森県 | 農業用施設等の復旧等 | 24 |
2020 | 青森県 | 事業の推進に必要な事務等 | 24 |
2020 | 富岡町 | 農業用施設等の復旧等 | 9 |