独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金

2021

独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金

その他

府省庁: 復興庁

事業番号: 20-0131

担当部局: 復興庁統括官付参事官(予算・会計担当)

事業期間: 2011年〜終了予定なし

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 交付

事業の目的

独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業対策等として、被災自治体等に東日本大震災からの復興事業に必要な経費等を支援することにより、被災地の復興を促進する。

事業概要

復興の加速化と福島県の再生のために独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う以下の事業について、運営費を交付。
・中小企業・小規模事業者等に原則無償で貸し出す仮設店舗等の設置、自治体への譲渡。自治体への撤去等助成。・債権買取を行う産業復興機構に対する管理経費の一部補助(※1)。 (※1)「二重債務問題」対策として、再生の可能性はあるが、すぐには再生計画の策定が困難な事業者が持つ債務を「産業復興機構」が買取っている。・「福島相双復興官民合同チーム」の一員として被災事業者の事業再開、帰還再開に向けた支援。・復興事業(産業復興機構への出資、高度化無利子融資、産業復興出資事業等)に要する事務経費。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	599	0	0	0	0	599	599
2019	-	1,302	0	0	0	0	1,302	1,302
2020	-	1,524	0	0	0	0	1,524	1,524
2021	-	988	0	0	0	0	988	-
2022	451	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

新規仮設店舗等での事業再開達成率(計画時の入居予定数に対する入居実績) 90%以上

新規仮設店舗等での事業再開達成率(計画時の入居予定数に対する入居実績) 90％以上

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	100 ％
2019	- ％	- ％
2020	- ％	- ％

恒常的な店舗等での事業継続に転換した割合50％以上 (既存仮設店舗等から退去等した事業者で恒常的な施設に移行した事業者実績)

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	68.9 ％
2019	- ％	73.4 ％
2020	- ％	74.4 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

仮設店舗等の完成件数

年度	当初見込み	活動実績
2018	648 案件	648 案件
2019	648 案件	648 案件
2020	648 案件	648 案件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	独立行政法人中小企業基盤整備機構	東日本大震災被災中小企業復旧・復興支援事業	1,590
2020	陸前高田市	仮設施設有効活用等事業に係る仮設施設撤去事業	126
2020	釜石市	仮設施設有効活用等事業に係る仮設施設撤去事業	95
2020	名取市	仮設施設有効活用等事業に係る仮設施設撤去事業	68
2020	大槌町	仮設施設有効活用等事業に係る仮設施設撤去事業	66
2020	浪江町	仮設施設有効活用等事業に係る仮設施設撤去事業	56
2020	富岡町	仮設施設有効活用等事業に係る仮設施設撤去事業	35
2020	山田町	仮設施設有効活用等事業に係る仮設施設撤去事業	26
2020	マンパワーグループ株式会社	派遣補助業務	15
2020	福島産業復興機構投資事業有限責任組合	産業復興機構助成金	12
2020	宮城産業復興機構投資事業有限責任組合	産業復興機構助成金	11
2020	一般社団法人まちづくりなみえ	賑わい回復支援事業に係る助成金交付	10
2020	飯舘村	仮設施設有効活用等事業に係る仮設施設撤去事業	8
2020	東松島市	仮設施設有効活用等事業に係る仮設施設撤去事業	7
2020	震災復興支援アドバイザーＡ	業務謝金	7
2020	茨城県産業復興機構投資事業有限責任組合	産業復興機構助成金	7
2020	震災復興支援アドバイザーＢ	業務謝金	6
2020	福島巡回相談員Ａ	業務謝金	6
2020	合同会社エム・アイ・エフ	業務謝金	5
2020	福島巡回相談員Ｂ	業務謝金	5
2020	株式会社匠ＩＴ研究所	業務謝金	5

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