帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等

2021

帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等

その他

府省庁: 復興庁

事業番号: 20-0017

担当部局: 復興庁統括官付参事官（予算・会計担当）

事業期間: 2013年〜終了予定なし

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

本事業により、①帰還困難区域の住民のふるさとへの帰還意識の維持、②当該区域内の財物やインフラ等の最低限の維持管理、③他地域も便益を受けることのできる広域的な公共施設等の復旧等を促進することができる。この結果、帰還困難区域の将来の復旧復興を円滑に行える環境が整備されるだけでなく、他地域の復旧復興の促進にもつながる。

事業概要

帰還困難区域の境界にバリケードを設置するとともに、バリケードの維持管理などを行うことで、帰還困難区域の入域管理を行う。
また、①帰還困難区域内の住宅、田畑、墓地等の維持管理などのために入域を希望する住民、②当該区域内の（広域的な）公共施設等の復旧や防災・防犯対策のために入域を希望する復旧作業員、消防・警察等について、安全な入域を確保するために必要な被ばく管理等を特定復興再生拠点の設定に対応しつつ行うとともに、当該区域の入域管理や避難指示対象住民をはじめとする被災者の生活再建に関する課題に関する調査・研究等を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	5,633	-376	337	0	0	5,594	3,965
2019	-	5,838	-588	0	0	0	5,250	4,421
2020	-	5,094	0	0	-458	0	4,636	4,207
2021	-	5,206	0	458	0	0	5,664	-
2022	5,360	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

帰還困難区域へ立ち入った住民数

年度	当初見込み	活動実績
2018	37323 人	39781 人
2019	39781 人	36494 人
2020	36494 人	26946 人

帰還困難区域へ立ち入った住民の世帯数

年度	当初見込み	活動実績
2018	17242 世帯	18520 世帯
2019	18520 世帯	17213 世帯
2020	17213 世帯	13265 世帯

公益目的等で帰還困難区域へ立入った者へのスクリーニング実施数（スクリーニングを実施した車両台数）

年度	当初見込み	活動実績
2018	13792 台	17599 台
2019	17599 台	11849 台
2020	11849 台	10877 台

入域を希望する復旧作業員、消防・警察等について、安全な入域を確保するために必要な被ばく管理等の実施日数

年度	当初見込み	活動実績
2018	365 日	365 日
2019	366 日	366 日
2020	365 日	365 日

入域を希望する住民の一時立入り実施日数

年度	当初見込み	活動実績
2018	226 日	225 日
2019	263 日	258 日
2020	263 日	261 日

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	鹿島建設株式会社	帰還困難区域等に設置するバリケードの維持管理業務	2,111
2020	東京パワーテクノロジー株式会社	スクリーニング・除染拠点の運営等業務	1,288
2020	株式会社磐城タクシー	スクリーニング・除染拠点における受付等運営支援業務	654
2020	りらいあコミュニケーションズ株式会社	避難指示区域における一時立入り及び宿泊受付の効率化のためのコールセンター等業務	140
2020	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構	特定復興再生拠点区域における大気放射能濃度調査事業	14
2020	大成建設株式会社	特定復興再生拠点区域外における線量低減措置等の効果実証事業	0

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