空き家発生・分布メカニズムの解明に関する調査研究
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0317
担当部局: 国土交通政策研究所
事業期間: 2016年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
空き家周辺の立地環境を整理・分析し、各種生活基盤施設の充実度や地理的統計情報の組み合わせにより、空き家である確率を定量的に評価するモデルを構築し「空き家率マップ」の作成を実現する。それによって、既存調査のコスト削減と効率化（事前の重点調査地域発見）、簡便な広域データの整備、将来予測等を可能とし、幅広い都市・住宅政策の基礎資料となることを目的とする。
事業概要
（１）空き家周辺の立地環境の整理・分析
空き家周辺の生活基盤施設・交通インフラなどの充実度、高齢化率、災害危険度などを定量的に評価する。
（２）空き家分布モデルの検討・構築
空き家周辺の立地環境に基づき、各種生活基盤施設の充実度や地理的統計情報の組み合わせにより、空き家である確率を定量的に評価するモデルを構築する。
（３）空き家率マップの実現
前項までの結果をもとに、空き家とその立地環境及び周辺状況との関連を定量的に分析することにより、当該地域の空き家率マップを作成する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 12 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 7 |
| 2017 | 7 | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 6 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
研究報告書として基礎的な情報・政策分析を提供することにより、今後の本省部局が政策形成を行う基礎資料等として利用され、国民の豊かな暮らしが実現される。
研究報告書として基礎的な情報・政策分析を提供することにより、今後の本省部局が政策形成を行う基礎資料等として利用された回数 （目標：2018年度に2 回）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 回 | - 回 |
| 2017 | - 回 | - 回 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
研究成果を研究報告書としてとりまとめ、公表すると伴に、毎年5月に開催している研究発表会において研究成果を発表
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 2 件 | 2 件 |
| 2017 | 2 件 | 2 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 株式会社ゼンリン | 分布予測手法調査、検証 | 7 |
| 2017 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 現地調査、課題整理、データ分析 | 6 |
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