検察総合情報管理システムの整備及び運用(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
府省庁: 内閣官房
事業番号: 新21-0017
担当部局: 内閣官房副長官舗 情報通信技術(IT)総合戦略室
事業期間: 2021年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
検察総合情報管理システムを安定的に稼働させることにより,検察庁の捜査・公判及び検務事務(以下「検察業務」という。)に関する情報等を総合的に運用・管理し,検察業務の効率化・合理化を図り,検察業務を迅速かつ的確に実施することを目的とする。
事業概要
検察庁においては,検察官が犯罪の捜査,起訴・不起訴の決定,公判の維持遂行,裁判の執行の監督等を行っており,また,事件の受理から捜査・公判,刑の執行に至るまでに関連して生ずる様々な検務事務(事件事務・執行事務・証拠品事務・徴収事務・記録事務・犯歴事務)があるところ,これら捜査・公判,検務事務に関する情報や検察庁間における情報を総合的・一元的に管理・共有するために,全国の検察庁に検察総合情報管理システムを整備し,運用している。
【検察総合情報管理システムの運営 法務省-0016】
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2021 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
2022 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
障害対応における暫定対応完了までの所要時間を3時間以内とする。
左記達成率(3時間以内での暫定対応完了件数/全障害件数)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績(アウトプット)
事件の受理件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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