空き家対策の担い手強化・連携モデル事業

2019
2018
2017

空き家対策の担い手強化・連携モデル事業

その他

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0020

担当部局: 住宅局住宅総合整備課住環境整備室

事業期間: 2018年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

空き家対策を進める市区町村等においては、空き家の相談や具体的案件について対策を進める中で様々な専門的知識を要するため、人材育成と専門家等との連携による相談体制の整備や、共通課題の解決を図るモデル的な取組について支援することで、市区町村の空家等対策計画の策定等空き家対策の一層の加速化を図ることを目的とする。

事業概要

空き家に関する多様な相談にワンストップで対応できる人材の育成、地方における法務、不動産、金融などの専門家等と連携した相談体制を構築する取組を支援する。また、空き家の発生抑制、除却、利活用等における高度なノウハウを要する事例について、具体のケーススタディとして蓄積する取組、全国の多様な取組事例について情報共有を行う取組等、共通課題の解決に向けた取組を支援する。これら取組の成果は公表し、全国の市区町村等への展開を図る。
補助率：定額補助

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	500	300	0	0	0	0	300	267
2019	500	339	0	0	0	0	339	-
2020	500	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

37年度までに全市区町村の概ね８割が空家等対策計画を策定する。

空家法に基づく空家等対策計画を策定した市区町村数の全市区町村数に対する割合（目標：2025年度に80 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	- ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

人材育成と相談体制の整備を行う団体数

年度	当初見込み	活動実績
2018	25 団体	35 団体

空き家の発生抑制など共通課題の解決に向けた取組を行う団体数

年度	当初見込み	活動実績
2018	15 団体	20 団体

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2018	株式会社価値総合研究所	補助金の交付等に係る事務事業	239
2018	一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会	全国の空き家対策の取組事例等の情報収集・整理を行い、地方公共団体等への情報提供・共有のプラットフォームの設置・運営を行う。	20
2018	信州中古住宅流通ネットワーク(NEX-T)	空き家対策の業務を簡便・効率的に行える仕組みを検討	11
2018	一般財団法人下川ふるさと開発振興公社	実際の空き家所有者や移住者など、住宅を求めている層をモデルとして、新たな企画提案型のビジネススタイル構築に向けて実践的な取組を展開	9
2018	ありあけ不動産ネット協同組合	多種多様な専門家と連携した相談体制を構築	9
2018	離島百貨店推進協議会	空き家を活用した都市と地域における人材の流動化と二地域居住を推進	9
2018	特定非営利活動法人兵庫空き家相談センター	大規模ニュータウンを対象に、空き家対策を加速させるための人材育成・相談体制を整備	9
2018	株式会社価値総合研究所	補助事業者の採択等に係る評価事業	8
2018	太宰府市空家予防推進協議会	空き家予備軍所有者に接する機会の多いケアマネージャーや民生委員と連携し、住まいに関する知識を得る勉強会を開催	8
2018	株式会社ジェイアール東日本企画	震災復興等も関係した空き家に関する現状の課題について、先を見据えた空き家対策の具体化のため総合的な空き家対策に関するワンストップセンターを設置	7
2018	一般社団法人チームまちづくり	「自治会」が「中間支援組織」と連携し、空き家の発生抑制と空き家の管理・利活用に能動的に取り組む持続的かつ実現可能なモデルを構築	7
2018	特定非営利活動法人ライフサポートセンターＨＡＰＰＹ	地域の空き家発生を防止し、地域に活力をもたらすため、就活相談窓口、対応マニュアル、民事信託組織の構成のあり方を研究、実現	7
2018	一般財団法人島根県建築住宅センター	専門家による空き家相談体制のあり方検討、空き家相談員の育成、多様な相談会の開催	7

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