空き家・空き地等の新たな流通・利活用スキームの構築のための調査・検討経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0341
担当部局: 土地・建設産業局 不動産業課
事業期間: 2017年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
不動産分野についてみると、現状では、有効に活用されていない未利用ストックが多数存在している。全国の空き家の総数は、近年、増加の一途をたどり、平成30年時点で約846万戸、住宅ストック総数の13.6％を占めている。また、空き家の種類別の内訳では、「賃貸用又は売却用の住宅」等を除いた「その他の住宅」が平成10年からの20年間で約1.9倍に増加している。不動産分野において生産性の向上を図り、我が国の経済成長に貢献するためには、このような国民の未利用資産である空き家・空き地等の遊休不動産について、需給のミスマッチの解消や新たな需要の創出等により、その流動性を高め、有効活用を推進する。
事業概要
①公募にて選定した民間事業者により、H30年4月から本格運用を開始した全国版の空き家・空き地バンクについて、公的不動産情報、自治体の支援制度情報等に係る機能の拡充を行い、全国版空き家・空き地バンクを通じた地域活性化の実現に寄与する。
②空き家等の流通モデルの構築・普及に向け、関係者が連携して空き家等の流通促進のために先進的な取組を行う不動産関連団体等を支援する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 140 | 110 | 0 | 0 | 0 | 0 | 110 | 107 |
| 2018 | 90 | 52 | 0 | 0 | 0 | 0 | 52 | 50 |
| 2019 | 70 | 43 | 0 | 0 | 0 | 0 | 43 | - |
| 2020 | 60 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成37年度を目標年度として、賃貸・売却用等以外の「その他空き家」数を400万戸程度におさえる。 （H25年度時点で318万戸）
住生活基本計画（全国計画） 目標6 急増する空き家の活用・除却の推進における賃貸・売却用等以外の「その他空き家」数（数値の把握頻度：5年に1度） （目標：2025年度に4000 千件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 千件 | - 千件 |
| 2018 | - 千件 | 3470 千件 |
平成33年度を目標年度として、空き家等の流通促進業務における不動産関連団体と地方公共団体との連携数（協議会等数）について500件を達成する。
空き家等の流通促進業務における不動産関連団体と地方公共団体との連携数（協議会等数） （目標：2021年度に500 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 320 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
全国版空き家・空き地バンクに係る仕組みの構築・機能の拡充
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1 - | 1 - |
| 2018 | 3 - | 3 - |
空き家・空き地等の流通促進のために先進的な取組を行う不動産関連団体等への支援数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 40 - | 38 - |
| 2018 | 40 - | 54 - |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 株式会社価値総合研究所 | 全国版空き家・空き地バンクの構築及び地域の空き家等流通モデルの構築に関する調査検討業務 | 105 |
| 2018 | 株式会社価値総合研究所 | 全国版空き家・空き地バンクの構築及び地域の空き家等流通モデルの構築に関する調査検討業務 | 45 |
| 2018 | アットホーム株式会社 | 全国版空き家・空き地バンクの機能拡充業務 | 3 |
| 2018 | 株式会社ＬＩＦＵＬＬ | 全国版空き家・空き地バンクの機能拡充業務 | 1 |
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