省エネ住宅に関するポイント制度

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0072

担当部局: 住宅局 住宅生産課

事業期間: 2014年〜2017年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

一定の省エネ性能を持つ住宅に対して支援を行うことで、省エネ住宅の建設やエコリフォームの普及を図る。

事業概要

一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、エコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する。(補助率:定額)
(ポイント発行の受付けは、平成27年10月21日の受付分をもって終了) (1)ポイントの発行対象 ①エコ住宅の新築:所有者が自ら居住するもので、次のa又はbに該当する新築住宅  a.エネルギーの使用の合理化等に関する法律におけるトップランナー基準又は一次エネルギー消費量等級5を満たす住宅  b.断熱等性能等級4、一次エネルギー消費量等級4又は省エネルギー対策等級4を満たす木造住宅 ②エコリフォーム:次のa 、b又はcを含むリフォーム  a.窓の断熱改修  b.外壁、屋根・天井又は床の断熱改修  c.設備エコ改修(エコ住宅設備(太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓)のうち、3つ以上の設置を伴うリフォーム)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2014-080,5000-80,500000
2015-10,000080,500-6,779083,72183,591
201650050006,779-20807,071728
2017300300020800508333
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2014201520162017-100k-50k050k100kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

平成37年度までに省エネ基準を充たす住宅ストックの割合を20%まで引き上げる。

省エネ基準を充たす住宅ストックの割合 (H26年度:7%) (目標:2025年度に20 %)

年度当初見込み成果実績
2015- %8 %
2016- %- %
2017- %- %

平成37年度までにリフォームの市場規模を12兆円まで引き上げる。

リフォームの市場規模 (H25:7兆円) ※「住宅・土地統計調査」は5年に一度の調査であるため、実績は「-」となっている。 (目標:2025年度に12 兆円)

年度当初見込み成果実績
2015- 兆円- 兆円
2016- 兆円- 兆円
2017- 兆円- 兆円

活動指標及び活動実績(アウトプット)

ポイント発行戸数

年度当初見込み活動実績
2015449000 戸416293 戸
2016- 戸- 戸
2017- 戸- 戸

完了報告戸数(工事完了後の申請を含む)

年度当初見込み活動実績
2015358500 戸394488 戸
201618800 戸17061 戸
20171807 戸1027 戸

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015株式会社JTBポイント交換商品の提供18,764
2015株式会社ジェーシービーポイント交換商品の提供13,074
2015株式会社電通グループ省エネ住宅ポイントによる環境対応住宅普及促進事業の実施(事務局)7,832
2015ユーシーカード株式会社ポイント交換商品の提供1,942
2015株式会社一条工務店即時交換工事(発行されたポイントの工事費充当)1,595
2015株式会社セブン&アイ・ホールディングスポイント交換商品の提供1,563
2015イオンリテール株式会社ポイント交換商品の提供1,231
2016株式会社電通グループ省エネ住宅ポイントによる環境対応住宅普及推進事業の実施(事務局)728
2015株式会社クオカードポイント交換商品の提供354
2017株式会社電通グループ省エネ住宅ポイントによる環境対応住宅普及推進事業の実施(事務局)333
2015伊藤忠商事株式会社ポイント交換商品の提供322
2015株式会社飯田産業即時交換工事(発行されたポイントの工事費充当)310
2015株式会社日専連ライフサービスポイント交換商品の提供307
2016株式会社ジェーシービーポイント交換商品の提供4

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