国際動向等を踏まえた不動産におけるＥＳＧ配慮に係る評価のあり方検討
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新32-0049
担当部局: 土地・建設産業局 地価調査課 鑑定評価指導室
事業期間: 2020年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
近年、企業の情報開示の世界的な流れとして、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の取り組みに関する開示が進みつつある中、働き方改革への社会的要請の高まりと相まって、企業活動の重要な基盤である不動産についても、投資家等からＥＳＧの取り組みを定量的に評価・説明することが求められている。
このような国内外の潮流に即時に対応するため、ＥＳＧに配慮した不動産に係る評価制度の活用事例等を調査分析し、ＥＳＧ要素に係る不動産の適切な評価を行うための仕組みを検討する。
事業概要
ＥＳＧに係る評価制度を活用した不動産等の事例調査及び諸外国における認証制度の先進事例やＥＳＧに関する最新の調査研究の収集を通じて、ＥＳＧ要素と不動産価格の関連に係る知見を整理する。
当該知見を踏まえ、不動産の鑑定評価における評価項目・手法等の検討を行い、不動産鑑定評価基準等へ反映する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 30 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
国土交通省ホームページ「不動産鑑定評価基準等」へのアクセス件数を令和２年度までに15,000件とする。
「不動産鑑定評価基準等」を掲載しているホームページのアクセス件数 （目標：1990年度に15000 -）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
不動産鑑定評価基準等に関する調査成果の公表回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 地方における不動産の最適化に向けた協議会等の開催業務 | 7 |
| 2018 | 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 | 不動産鑑定評価における環境性、快適性、健康性の評価に関する検討業務 | 7 |
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