新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 新22-0002
担当部局: 大臣官房新事業・食品産業部 新事業・食品産業政策課
事業期間: 2022年〜2026年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
国内の食市場の縮小、デジタル化、新型コロナウイルス、SDGsや環境負荷低減に対する国民意識の高まり等、様々な事業環境の変化への対応が喫緊の課題となる中、我が国の食品産業がこれらの諸課題に適切に対応しつつ、新技術の活用等による新事業の創出、ビジネス展開ができるよう必要な取組への支援を行い、食品産業の振興に資することを目的とする。
事業概要
①食品産業界、有識者、行政が参画するプラットフォームを設置し、共通課題の解決策の検討、知見の横展開、事例の収集等を行う。
②新事業の創出、食品産業が生産面や環境面で抱える課題等の実態把握とその課題解決に向けた調査を実施する。
③食品産業、他業界、研究機関、大学、自治体等関係者が参画した課題解決や新技術導入に向けた実証事業を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 632 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
物流標準化に関するアクションプラン・ガイドラインを策定する。
業種分野別の物流標準化に関するアクションプラン・ガイドライン等の策定数 （目標：2025年度に3.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
各年度において食品産業の生産性向上に係るモデル実証事業実施主体の生産ライン又は店舗単位での労働生産性を平均3.0％向上する。
モデル実証事業実施主体の生産ライン又は店舗単位での労働生産性の伸びの平均値 ※｛（当該年度の労働生産性/前年度の労働生産性）-1｝*100 （目標：2026年度に3.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
令和８年度までに事業実施者の輸出先国で利用可能な食品添加物を用いた商品開発総数50件を目指す。
商品開発件数 （目標：2026年度に50.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
フードテックを活用した新しいビジネスモデル実証に係る計画書において設定した目標を達成する。
目標を達成した実証件数/すべての実証件数 （目標：2026年度に80.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
農産物・食品の物流標準化に関する検討会又は分科会の開催数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
生産性向上技術の改良の支援件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
生産性向上に係るモデル実証の支援件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
輸出先国で利用可能な代替添加物数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
フードテックを活用した新しいビジネスモデル実証の取組の支援件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
レビューシートを開く
