漁場機能維持管理事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 20-0288
担当部局: 水産庁 資源管理部管理調整課
事業期間: 2009年〜2023年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
外国漁船の無秩序な不法操業等により漁場が荒廃し、悪影響を受けている関係漁業者が、我が国周辺水域の漁場生産力の回復・維持及び操業機会の拡大の観点から行う外国漁船の投棄漁具回収等の取組を推進することにより、水産物の安定供給と水産業の健全な発展を図るとともに、漁業経営の安定に資する。
また、北方領土問題が未解決であることに起因して、北方地域の領海において操業する我が国漁業者は、本来我が国の領海であるにもかかわらず、操業上の自由度が制約され、追加的な経費の負担を強いられている状況にあることから、操業の円滑な実施を確保しつつ、経営の安定に資するよう予算措置を行う。
事業概要
（１）韓国・中国等外国漁船操業対策事業
事業主体は、全体計画策定、事業評価等を行うための事業検討委員会を実施するとともに、漁業協同組合等が作成した事業計画に基づき行う以下の取組等に対し必要な経費を助成する。
外国漁船の投棄漁具の回収・処分等を行う取組（定額）、外国漁船の影響を受ける漁業者に対し、漁業共済掛金の一部助成等の取組（定額、定率）、外国漁船の操業状況調査等を行う取組（定額、定率）等
（２）北方海域出漁者経営安定支援事業
「北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定」及び「貝殻島昆布操業民間協定」に基づき操業する漁業者が、当該海域での操業に要する掛かり増し経費の負担軽減に必要な経費を助成する。また、関係行政機関、関係試験研究機関、関係漁業者、関係漁協、その他関係団体職員等に対して事業説明会、検討会等を開催する（補助率：定額）。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 115 | 4,950 | 0 | 0 | 0 | 5,065 | 5,065 |
| 2019 | - | 115 | 5,000 | 0 | 0 | 0 | 5,115 | 5,115 |
| 2020 | - | 115 | 4,000 | 0 | 0 | 0 | 4,115 | 4,115 |
| 2021 | - | 115 | 0 | 0 | 0 | 0 | 115 | - |
| 2022 | 1,615 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
日韓、日中漁業協定に基づき設定されている日韓暫定水域、日中暫定措置水域等において操業を行う日本漁船の前年の隻数の維持
日韓、日中漁業協定に基づき設定されている日韓暫定水域、日中暫定措置水域等において操業を行う日本漁船の隻数 （目標：2023年度に851.0 隻）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 隻 | 863 隻 |
| 2019 | - 隻 | 870 隻 |
| 2020 | - 隻 | 851 隻 |
北方地域の領海において操業する漁業者の操業確保（実操業隻数／操業可能隻数）
北方地域の領海における操業隻数 （目標：2021年度に288.0 隻）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 隻 | 282 隻 |
| 2019 | - 隻 | 276 隻 |
| 2020 | - 隻 | 271 隻 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①外国漁船の投棄漁具回収量
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 1061 トン | 923 トン |
| 2019 | 924 トン | 997 トン |
| 2020 | 996 トン | 950 トン |
②外国漁船の操業等調査日数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 5305 日 | 5310 日 |
| 2019 | 5310 日 | 5544 日 |
| 2020 | 5346 日 | 5485 日 |
③北方地域の領海において操業を行う支援対象漁業者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 288 人 | 282 人 |
| 2019 | 286 人 | 276 人 |
| 2020 | 281 人 | 271 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 一般財団法人日韓・日中協定対策漁業振興財団 | 韓国・中国等外国漁船操業対策基金の造成・管理等 | 4,000 |
| 2020 | 一般社団法人全国底曳網漁業連合会 | Ａとの契約方式：事業検討委員会等で承認を受けた場合に助成を受ける。 | 991 |
| 2020 | 全国漁業共済組合連合会 | Ａとの契約方式：事業検討委員会等で承認を受けた場合に助成を受ける。 | 881 |
| 2020 | 一般社団法人全国いか釣り漁業協会 | Ａとの契約方式：事業検討委員会等で承認を受けた場合に助成を受ける。 | 588 |
| 2020 | 日本遠洋旋網漁業協同組合 | Ａとの契約方式：事業検討委員会等で承認を受けた場合に助成を受ける。 | 420 |
| 2020 | 漁業協同組合ＪＦしまね | Ａとの契約方式：事業検討委員会等で承認を受けた場合に助成を受ける。 | 260 |
| 2020 | 長崎県漁業協同組合連合会 | Ａとの契約方式：事業検討委員会等で承認を受けた場合に助成を受ける。 | 151 |
| 2020 | 一般社団法人北海道水産会 | 漁業者への掛かり増し経費への支援実施及び事業説明会、検討会等の実施 | 115 |
| 2020 | 福岡県漁業協同組合連合会 | Ａとの契約方式：事業検討委員会等で承認を受けた場合に助成を受ける。 | 104 |
| 2020 | 太平洋小型さけ・ます漁業協会 | Ａとの契約方式：事業検討委員会等で承認を受けた場合に助成を受ける。 | 79 |
| 2020 | 山口県漁業協同組合 | Ａとの契約方式：事業検討委員会等で承認を受けた場合に助成を受ける。 | 58 |
| 2020 | 小笠原島漁業協同組合 | Ａとの契約方式：事業検討委員会等で承認を受けた場合に助成を受ける。 | 37 |
| 2020 | 漁業者ｊ | 北方地域の領海における操業の掛かり増し経費 | 1 |
| 2020 | 漁業者ｉ | 北方地域の領海における操業の掛かり増し経費 | 1 |
| 2020 | 漁業者ｈ | 北方地域の領海における操業の掛かり増し経費 | 1 |
| 2020 | 漁業者ｇ | 北方地域の領海における操業の掛かり増し経費 | 1 |
| 2020 | 漁業者ｆ | 北方地域の領海における操業の掛かり増し経費 | 1 |
| 2020 | 漁業者ｅ | 北方地域の領海における操業の掛かり増し経費 | 1 |
| 2020 | 漁業者ｄ | 北方地域の領海における操業の掛かり増し経費 | 1 |
| 2020 | 漁業者ｃ | 北方地域の領海における操業の掛かり増し経費 | 1 |
| 2020 | 漁業者ｂ | 北方地域の領海における操業の掛かり増し経費 | 1 |
| 2020 | 漁業者ａ | 北方地域の領海における操業の掛かり増し経費 | 1 |
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