漁協経営基盤強化対策支援事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 20-0297
担当部局: 水産庁 漁政部水産経営課
事業期間: 2017年〜2024年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
漁業者の生産活動を支える漁協業務の効率化や経営・組織の基盤強化を図ることが課題となっている。また、平成３０年１２月の水産業協同組合法改正により、漁協に販売事業の担当理事を置くとともに、信漁連及び一定規模以上の漁協について公認会計士監査を導入することとしたところである。このため、漁協の事業改善計画や合併計画の策定、業務体制の効率化や販売事業の強化、公認会計士監査導入等に向けた取組みを支援し、漁協の経営基盤強化を図るものである。
事業概要
①合併基本方針に基づく合併等を目指す漁協等に、外部専門家を活用し、事業改善計画等の策定を支援。（補助率：定額）
②水産業協同組合法の改正に伴い、新たに漁協系統へ導入されることとなった公認会計士監査等に円滑に対応するため、公認会計士等を漁協等に派遣し、内部統制の整備等の取組みを支援（補助率：定額）
③合併等の効果を早期に発現するための事業改善計画の実行、広域合併、公認会計士監査導入等に必要となる借入金に係る利子（基準金利の１／２）・保証料助成（１／２）により負担を軽減。
④平成25年度まで実施していた漁協経営再建支援事業及び中小漁業関連資金融通円滑化事業の漁協経営改革支援資金並びに平成28年度まで実施していた漁協経営改善推進事業に係る義務的経費について助成を行う。（補助率：定額）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 213 | -60 | 0 | 0 | 0 | 153 | 102 |
| 2019 | - | 279 | -43 | 0 | 0 | 0 | 236 | 205 |
| 2020 | - | 246 | -15 | 0 | 0 | 0 | 231 | 157 |
| 2021 | - | 246 | 0 | 0 | 0 | 0 | 246 | - |
| 2022 | 557 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
沿海地区漁業協同組合数（出資及び非出資）を883組合とする（目標年度：R３)
沿海地区漁業協同組合数（出資及び非出資） （目標：2021年度に883.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | 939 件 |
| 2020 | - 件 | 881 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
県域全体での広域漁協合併の組織・事業に関する計画（合併事業改善計画）の策定に着手した件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 18 件 | 8 件 |
| 2019 | 15 件 | 14 件 |
| 2020 | 22 件 | 23 件 |
広域合併に向けたブロック協議会等を開催した県域数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 8 県域 | 8 県域 |
| 2019 | 11 県域 | 17 県域 |
| 2020 | 16 県域 | 19 県域 |
公認会計士監査導入に向けて内部統制の整備に着手した漁協等数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 漁協等 | - 漁協等 |
| 2019 | 9 漁協等 | 10 漁協等 |
| 2020 | 12 漁協等 | 11 漁協等 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 全国漁業協同組合連合会 | ①県域漁協系統に対する外部専門家による事業改善計画等の策定支援。 ②漁協の販売事業担当理事向けのテキスト編纂の取組を支援。 ③公認会計士監査導入等に向けて内部統制の整備等に取り組む漁協系統を支援。 ④令和２年度に合併した漁協が合併効果を早期に発現するために借入れた資金に係る利子助成及び経営不振漁協等が平成28年度までに借り入れた漁協経営改善推進資金等に係る利子助成、保証料助成の後年度負担分の助成を実施。 | 157 |
| 2020 | みのり監査法人 | 公認会計士を活用し主要な事業の業務内容、事務処理手順等を把握し、フローチャートを作成とともに、公認会計士監査で必要となる監査手続き、工数調査を行い、現状の監査手続きの改善を提案 | 31 |
| 2020 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 公認会計士を活用し主要な事業の業務内容、事務処理手順等を把握し、フローチャートを作成とともに、公認会計士監査で必要となる監査手続き、工数調査を行い、現状の監査手続きの改善を提案 | 24 |
| 2020 | 全国漁業信用基金協会 | 平成２８年度までに借入れた漁協経営改善推進資金に係る保証料助成（漁協経営基盤強化推進基金造成事業及び漁協経営再建支援事業で保証料助成を決定した融資を含む。）の後年度負担 | 12 |
| 2020 | 鹿児島県信用漁業協同組合連合会 | 平成２８年度までに借入れた漁協経営改善推進資金に係る利子助成（漁協経営基盤強化推進基金造成事業及び漁協経営再建支援事業で利子助成を決定した融資を含む。）の後年度負担 | 9 |
| 2020 | 公益財団法人日本生産性本部 | 千葉県域漁協（28漁協）の組織・事業再編構想策定見直しに向けた現状分析と未来予測 | 9 |
| 2020 | 公益財団法人日本生産性本部 | 福井県域漁協（13漁協）の組織・事業再編構想策定見直しに向けた合併及び市場統廃合に関する調査・分析 | 8 |
| 2020 | 株式会社経営総合サポート | 滋賀県域漁協（33漁協）の組織再編に向けた実態調査及び未来予測 | 8 |
| 2020 | 愛媛県信用漁業協同組合連合会 | 令和２年度に合併した愛媛県漁協が合併効果を早期に発現するために借入れた資金に係る利子助成平成２８年度までに借入れた漁協経営改善推進資金に係る利子助成（漁協経営基盤強化推進基金造成事業及び漁協経営再建支援事業で利子助成を決定した融資を含む。）の後年度負担 | 7 |
| 2020 | 個人Ａ | 愛媛県漁協の合併後の経営課題（職員の待遇、労務関係規程の統一等）についての調査・分析 | 6 |
| 2020 | 株式会社経営総合サポート | 大阪府域漁協（24漁協）の組織・事業再編構想（見直し）に向けた現状分析及び未来予測 | 6 |
| 2020 | ＣＣＣ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＨＯＬＤＩＮＧＳ株式会社 | 山形県漁協の産地市場・施設統合に係るメリット・デメリットの検討、流通改善シュミレーション | 6 |
| 2020 | 個人Ａ | 公認会計士を活用し主要な事業の業務内容、事務処理手順等を把握し、フローチャートを作成とともに、公認会計士監査で必要となる監査手続き、工数調査を行い、現状の監査手続きの改善を提案 | 5 |
| 2020 | 公益財団法人日本生産性本部 | 高知県漁協の経営課題（市場統合に伴う新規販売事業戦略の策定、各支所の設備・事業統合等）に関する調査・分析 | 4 |
| 2020 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 宮城県漁協志津川支所魚市場における精算・流通・運営実態調査及び今後の方向性の検討、整理 | 4 |
| 2020 | 個人Ｂ | 宮崎県域６漁協の組織基盤強化に向けた経営状況・将来の漁協運営に関する調査・分析 | 3 |
| 2020 | 個人Ｂ | 公認会計士を活用し主要な事業の業務内容、事務処理手順等を把握し、フローチャートを作成とともに、公認会計士監査で必要となる監査手続き、工数調査を行い、現状の監査手続きの改善を提案 | 2 |
| 2020 | 長崎県信用漁業協同組合連合会 | 平成２８年度までに借入れた漁協経営改善推進資金に係る利子助成（漁協経営基盤強化推進基金造成事業及び漁協経営再建支援事業で利子助成を決定した融資を含む。）の後年度負担 | 1 |
| 2020 | 共立速記印刷株式会社 | 漁協の販売事業担当理事向けのテキスト印刷・製本 | 1 |
| 2020 | 長崎県漁業信用基金協会 | 平成２８年度までに借入れた漁協経営改善推進資金に係る保証料助成（漁協経営基盤強化推進基金造成事業及び漁協経営再建支援事業で保証料助成を決定した融資を含む。）の後年度負担 | 1 |
| 2020 | 農林中央金庫 | 平成２８年度までに借入れた漁協経営改善推進資金に係る利子助成（漁協経営基盤強化推進基金造成事業及び漁協経営再建支援事業で利子助成を決定した融資を含む。）の後年度負担 | 1 |
| 2020 | 宮崎県信用漁業協同組合連合会 | 平成２８年度までに借入れた漁協経営改善推進資金に係る利子助成（漁協経営基盤強化推進基金造成事業及び漁協経営再建支援事業で利子助成を決定した融資を含む。）の後年度負担 | 1 |
| 2020 | 個人Ｂ | 漁協の販売事業担当理事向けのテキストに係る原稿料 | 0 |
| 2020 | 個人Ａ | 漁協の販売事業担当理事向けのテキストに係る原稿料 | 0 |
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