海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0069
担当部局: 海事局 海洋・環境政策課
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出削減対策については、国際海事機関（IMO）において世界統一的なルールが審議されている。国際交渉において、欧州は業界の負担を考えない非合理な規制を提唱し、開発途上国は先進国・途上国間でGHG排出の責任の差を設けるよう提唱する場合がある。海運・造船大国である日本として、国際海運からのGHG排出削減に資する国際枠組の策定や中長期的な脱炭素化の議論を主導し、IMOでの環境対策に貢献しつつ、省エネ技術に優れた我が国海事産業の国際競争力強化を図る。
事業概要
国際海運からのCO2排出削減については、国際海事機関(IMO)において、MARPOL条約改正に基づき、新造船のCO2排出規制の段階的強化が進められおり、さらなる強化が議論されているとともに、国際海運のCO2削減目標に向けた今後の国際枠組の議論が行われる予定。我が国がIMOでの国際枠組の策定議論を主導し、我が国海事産業の競争力強化に繋げるため、国際交渉のバックデータとすべく我が国海事産業が得意とする省エネ技術力を最も発揮できるような枠組のあり方に関する調査・分析等を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | 16 |
| 2014 | - | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | 15 |
| 2015 | - | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 13 |
| 2016 | 14 | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 11 |
| 2017 | 14 | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 8 |
| 2018 | 19 | 13 | 0 | 0 | 0 | 0 | 13 | 12 |
| 2019 | 44 | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | - |
| 2020 | 36 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
省エネ技術に強みを持つ我が国海事産業の国際競争力を強化し、国益を確保するため、我が国の提案をIMOの議論に確実に反映させる。
IMOの議論において、我が国の提案を反映させた件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 4 件 |
| 2017 | - 件 | 5 件 |
| 2018 | - 件 | 6 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
我が国からIMOに提出するCO2排出削減に係る提案文書の作成に資する調査検討報告書数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1 件 | 1 件 |
| 2017 | 1 件 | 1 件 |
| 2018 | 1 件 | 2 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | 燃料消費実績報告制度等に基づく国際海運からの温室効果ガス削減対策に関する調査 | 10 |
| 2014 | （独）海上技術安全研究所 | 船舶主機等の最低出力規制に関する調査 | 9 |
| 2015 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | 燃費報告制度等国際海運からの温室効果ガス削減対策に関する調査 | 7 |
| 2018 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | 内航船「省エネ格付け」制度の構築に向けた調査検討 | 6 |
| 2017 | 株式会社日本海洋科学 | GHG排出削減に資する技術利用の為の安全検討 | 5 |
| 2014 | （独）海上技術安全研究所 | エネルギー効率指標等に基づく国際海運からの温室効果ガス削減対策に関する調査 | 4 |
| 2015 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | CFDを活用した水中騒音推定手法に関する調査研究 | 3 |
| 2015 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 船舶から生ずる水中騒音の水中伝播推定法の確立に向けた調査 | 2 |
| 2018 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | GHG削減目標を達成するために必要な船種・サイズ別の減速幅の分析 | 1 |
| 2018 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | 船舶における減速航行が国際貿易コストに与える影響の調査 | 1 |
| 2018 | S&P Global Platts社 | 世界各港における燃料油の取引状況に関するデータ購入 | 1 |
| 2018 | 株式会社アカマ印刷 | 内航船「省エネ格付け」制度のロゴマークデザインの補正及び商標調査、ポスター制作 | 0 |
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