海洋・沿岸域環境の保全等の推進

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0029

担当部局: 総合政策局 海洋政策課

事業期間: 2008年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

我が国における海洋管理及び利活用のあり方に関する調査検討、海洋・沿岸域環境の保全に資する海洋汚染防止制度の普及啓発など、海洋基本法(平成19年成立)及び新たな海洋基本計画(平成25年閣議決定)に基づく施策を着実に実施し、海洋・沿岸域環境の保全等の推進に資することを目的とする。

事業概要

○我が国における海洋管理及び利活用のあり方に関する調査検討を行う。
○北極海航路に関する調査検討を行う。 ○マルポール条約(海洋汚染防止条約)の改正に伴う対応に関する調査検討を行う。 ○海洋汚染防止講習会及び油濁防止管理者講習(法定講習)を開催する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-1200001210
2013-5900005958
2014-3700003730
2015-4600004643
20165639000039-
201745-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017010203040506070Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

検討会・会議開催の回数

年度当初見込み活動実績
20136 回3 回
20148 回1 回
20156 回- 回

海洋汚染防止指導、油濁防止管理者講習にかかる会議開催の回数

年度当初見込み活動実績
20135 回5 回
20145 回5 回
20156 回6 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015北日本港湾コンサルタント株式会社北極海航路に係る利用動向及び航行実態等に関する調査検討業務21
2014北日本港湾コンサルタント・野村総合研究所共同企業体北極海航路の利活用に向けた調査検討業務16
2015国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所マルポール条約附属書Ⅵに基づく硫黄酸化物(SOx)規制強化へ向けた調査業務9
2014ランドブレイン(株)適正な海洋管理・利活用に資する海域利用調整のあり方等に関する調査検討業務8
2015ランドブレイン株式会社適正な海洋管理・利活用に資する沿岸行き総合的管理等に関する調査検討業務8
2014中央労働災害防止協会マルポール条約附属書Ⅴに基づく個体ばら積み貨物残留物の海洋環境への有害性に関する基礎調査6
2015公益社団法人日本港湾協会洋上風力発電の導入に対応した港湾区域の管理方策検討業務3
2015日本エヌ・ユー・エス株式会社船舶バラスト水規制・管理条約に基づく日韓航路におけるバラスト水交換海域指定のための調査研究1
2015有限会社ビジョンブリッジ第11回日韓海洋環境実務者会合実施運営業務1
2015東アジア海洋環境管理パートナーシップ(PEMSEA)東アジア海洋会議2015への参加費0
2015国土交通省海洋汚染防止指導に係る経費(旅費)0
2014四国運輸局海洋汚染防止指導に係る経費(旅費)0
2014東北運輸局海洋汚染防止指導に係る経費(旅費)0
2015国土交通省海洋汚染防止指導に係る経費(旅費)0
2015国土交通省海洋汚染防止指導に係る経費(旅費)0
2014関東運輸局油濁防止管理者講習に係る経費(諸謝金、委員等旅費)0
2015国土交通省油濁防止管理者講習に係る経費(謝金、委員等旅費)0
2015国土交通省海洋汚染防止指導に係る経費(旅費)0
2014近畿運輸局油濁防止管理者講習に係る経費(諸謝金、委員等旅費)0
2015国土交通省海洋汚染防止指導に係る経費(旅費)0

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