スポーツ産業の成長促進事業
府省庁: 文部科学省
事業番号: 20-0336
担当部局: スポーツ庁 参事官(民間スポーツ担当)付
事業期間: 2017年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
本事業は、成長戦略に掲げるスポーツの成長産業化の実現を図るため、地域交流拠点としてのスタジアム・アリーナの実現やスポーツ団体の経営力強化、IoTやAI活用等による新たなスポーツビジネスの創出、 ICTによるスポーツ指導者や施設等の活用を推進する。
事業概要
①スタジアム・アリーナを地域交流拠点とするため、課題・対応策の整理や地域のニーズに応じた専門家派遣等を通じて、構想・計画策定を支援する、スタジアム・アリーナ改革推進事業、②スポーツの成長産業化の中心を担うスポーツ団体の経営力強化を図るため、中央競技団体の中長期事業計画策定及び実行を支援する、中央競技団体の経営力強化推進事業、③スポーツ経営人材の育成・流入を図るため、実践的な教材開発及びスポーツ界への外部専門人材等の流入促進を支援する、スポーツ経営人材育成・活用推進事業、④スポーツ界におけるITやAI等先端技術活用によるスポーツ市場規模拡大及び他産業との融合による社会貢献(国民の健康増進等)に向けたイノベーション創出を推進するプラットフォームを構築する、スポーツオープンイノベーション推進事業、⑤ICTを活用して地域が有するスポーツ指導者や施設等のスポーツ資源をシェアリングして有効活用するビジネスモデルの導入を促進する、スポーツ指導スキルとスポーツ施設のシェアリングエコノミー導入促進事業、を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 183 | 0 | 0 | 0 | 0 | 183 | 177 |
2019 | - | 204 | 0 | 0 | 0 | 0 | 204 | 197 |
2020 | - | 239 | 0 | 0 | 0 | 0 | 239 | 235 |
2021 | - | 282 | 0 | 0 | 0 | 0 | 282 | - |
2022 | 364 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
スポーツ市場拡大に向けた官民連携を促進する。
官民で新たなスポーツ産業施策を議論する協議会開催回数。 (目標:2025年度に15.0 回数)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 回数 | 34 回数 |
2019 | - 回数 | 27 回数 |
2020 | - 回数 | 36 回数 |
令和7年度までに新たに20拠点のスタジアム・アリーナを実現する。
多様な世代が集う交流拠点のスタジアム・アリーナの個数。 (目標:2025年度に20.0 個数)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 個数 | - 個数 |
2019 | - 個数 | - 個数 |
2020 | - 個数 | 11 個数 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
本事業の成果は、報告書のまとめ、活動実績は報告書数を指標とする。
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 19 件 | 19 件 |
2019 | 13 件 | 13 件 |
2020 | 14 件 | 14 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 株式会社電通 | スポーツオープンイノベーションプラットフォーム(SOIP)構築の促進 | 52 |
2020 | 株式会社日本経済研究所 | スタジアム・アリーナ改革推進事業(審査委員会の運営等) | 29 |
2020 | 株式会社電通テック | イベント全般の企画・実施運営、WEBサイト等の制作、事務局運営 | 26 |
2020 | PwCアドバイザリー合同会社 | スポーツスキルとスペースのシェアリングエコノミー導入促進 | 20 |
2020 | PwCあらた有限責任監査法人 | スポーツ団体と外部専門人材のマッチング支援 | 19 |
2020 | アビームコンサルティング株式会社 | 中央競技団体の普及・マーケティング戦略策定促進 | 17 |
2020 | 公益社団法人日本トライアスロン連合 | 中央競技団体の戦略的普及・マーケティングの実施 | 15 |
2020 | 公益財団法人日本テニス協会 | 中央競技団体の戦略的普及・マーケティングの実施 | 14 |
2020 | 公益財団法人日本ハンドボール協会 | 中央競技団体の戦略的普及・マーケティングの実施 | 12 |
2020 | 凸版印刷株式会社 | 専用ホームページの構築、動画コンテンツ等の制作、データベース設計・構築 | 12 |
2020 | アーキタイプ株式会社 | 全体企画、資料作成、プロジェクトマネジメント | 11 |
2020 | 学校法人早稲田大学 | スポーツ経営人材育成に向けた実践的な教材の作成 | 10 |
2020 | 株式会社今治.夢ビレッジ | スタジアム・アリーナ改革推進事業(先進事例形成) | 10 |
2020 | 株式会社リージョナルクリエーション長崎 | スタジアム・アリーナ改革推進事業(先進事例形成) | 10 |
2020 | Now Do株式会社 | ウェブアンケート調査業務 | 7 |
2020 | 株式会社ビズリーチ | 業務周知活動、求人票作成、外部へのPR・広報の実施、特集ページの構築・運営、選考支援 | 6 |
2020 | 株式会社スポーツマーケティングラボラトリー | プロジェクト全体での知見・ノウハウの提供及び講習会講師担当 | 6 |
2020 | 有限責任あずさ監査法人 | スタジアム・アリーナ等の経済的・社会的効果の新たな評価指標の開発に関する調査業務 | 5 |
2020 | プラスクラス・スポーツ・インキュベーション株式会社 | プロジェクト全体管理 | 3 |
2020 | 株式会社Sports SNACKS | 教材開発におけるコンサルティング・実務 | 2 |
2020 | KPMGコンサルティング株式会社 | スタジアム・アリーナ改革推進事業(先進事例形成) | 1 |
2020 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | スタジアム・アリーナ改革推進事業(先進事例形成) | 1 |
2020 | シーホース三河株式会社 | スタジアム・アリーナ改革推進事業(先進事例形成) | 1 |
2020 | 京都府 | 協議会運営に係る支援 | 0 |