義務教育費国庫負担金に必要な経費
府省庁: 文部科学省
事業番号: 20-0125
担当部局: 初等中等教育局 財務課
事業期間: 1953年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 負担
事業の目的
義務教育の根幹（機会均等・水準確保・無償制）を国が責任を持って支えるため、義務教育費国庫負担制度に基づき、義務教育に必要な経費のうち最も重要な教職員給与費について国が３分の１を負担して、全国すべての学校に必要な教職員を確保する。
事業概要
国は、毎年度、各都道府県・政令指定都市ごとに、公立の義務教育諸学校の教職員給与費等について、その実支出額の３分の１を負担する。ただし、特別の事情があるときは、各都道府県・政令指定都市ごとの国庫負担額の最高限度を政令で定めることができる。（義務教育費国庫負担法第二条及び第三条、義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 1,522,781 | 7,616 | 0 | 0 | 0 | 1,530,397 | 1,527,763 |
| 2019 | - | 1,520,033 | 7,136 | 0 | 0 | 0 | 1,527,169 | 1,526,576 |
| 2020 | - | 1,522,141 | 3,967 | 0 | 0 | 0 | 1,526,108 | 1,526,078 |
| 2021 | - | 1,516,381 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,516,381 | - |
| 2022 | 1,514,735 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・協働性・人間性等の資質・能力の調和がとれた個人を育成し、OECD・PISA調査等の各種国際調査を通じて世界トップレベルの維持・向上を目標とするなど、初等中等教育の質の向上を図る。
①生徒の学習到達度調査（PISA）の結果 ※３年ごとに実施。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - | - |
| 2019 | - | - |
| 2020 | - | - |
知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・協働性・人間性等の資質・能力の調和がとれた個人を育成し、OECD・PISA調査等の各種国際調査を通じて世界トップレベルの維持・向上を目標とするなど、初等中等教育の質の向上を図る。
②国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）の結果 ※４年ごとに実施。 【27年度実績値】 算数（小）5位、数学（中）5位、理科（小）3位、理科（中）2位
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - | - |
| 2019 | - | - |
| 2020 | - | - |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
各都道府県・政令指定都市における公立小・中学校の校長・教諭等定数充足率の平均
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 101.5 ％ |
| 2019 | - ％ | 101.6 ％ |
| 2020 | 100 ％ | 101.5 ％ |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 東京都 | 公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担 | 119,630 |
| 2020 | 大阪府 | 公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担 | 63,535 |
| 2020 | 愛知県 | 公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担 | 61,992 |
| 2020 | 埼玉県 | 公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担 | 61,116 |
| 2020 | 北海道 | 公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担 | 57,108 |
| 2020 | 千葉県 | 公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担 | 56,255 |
| 2020 | 兵庫県 | 公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担 | 48,372 |
| 2020 | 茨城県 | 公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担 | 38,010 |
| 2020 | 横浜市 | 公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担 | 36,137 |
| 2020 | 福岡県 | 公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担 | 35,572 |
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