海上輸送の安全性向上のための総合対策
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0159
担当部局: 海事局 安全政策課
事業期間: 2009年〜2029年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、その他
事業の目的
海難事故や新たなニーズを考慮した安全基準の導入及び安全基準に満たない船舶の排除を推進することによって、海上輸送の安全を確保することを目的とする。
事業概要
船舶の安全基準は、国際海事機関において国際的な統一基準として制定・改正されているところ、海難事故や新たなニーズを考慮した安全基準を導入するため、国際会議において、国内外の事故及び実態調査等に基づく船舶の安全基準案を積極的に提案する。また、国際的船舶データベース（EQUASIS）の運営資金の拠出を通じて、各船舶の安全基準への適合状況や過去の検査履歴等の船舶に関する情報の透明性向上、ひいては海運関係者による安全基準に満たない船舶の自発的な使用抑制に貢献する。これらの取組み等によって、海上輸送の安全を確保し、我が国周辺における船舶事故の削減を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 8 |
| 2013 | - | 13 | 0 | 0 | 0 | 0 | 13 | 12 |
| 2014 | - | 25 | 0 | 0 | 0 | 0 | 25 | 22 |
| 2015 | - | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16 | 14 |
| 2016 | 66 | 21 | 0 | 0 | 0 | 0 | 21 | 19 |
| 2017 | 111 | 76 | 15 | 0 | -15 | 0 | 76 | 72 |
| 2018 | 70 | 33 | 0 | 15 | 0 | 0 | 48 | - |
| 2019 | 19 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成23年～平成27年までの商船（旅客船、貨物船及びタンカー）に係る年平均海難隻数（386隻）を、平成32年までに12％減（339隻未満）、平成41年までに47％減（204隻未満）することを目指す。
我が国周辺で発生する商船（旅客船、貨物船及びタンカー）の海難隻数。ただし、本邦に寄港しない外国船舶によるものを除く。 （目標：2029年度に204 隻）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 隻 | 382 隻 |
| 2016 | - 隻 | 334 隻 |
| 2017 | - 隻 | 296 隻 |
なし
EQUASIS事務局の職員数（専門職以上）に占める日本人職員の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 人 | - 人 |
| 2016 | - 人 | - 人 |
| 2017 | - 人 | - 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
国際会議における新基準、指針等の決議数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 12 採択数 | 22 採択数 |
| 2016 | 33 採択数 | 30 採択数 |
| 2017 | 32 採択数 | 42 採択数 |
PSCを実施した延べ隻数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 隻 | 5326 隻 |
| 2016 | - 隻 | 5389 隻 |
| 2017 | - 隻 | 5249 隻 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 株式会社モリタ | フェリー火災に対応するための消化能力の強化に係る調査 | 26 |
| 2017 | 日本無線株式会社 | 船舶衝突事故防止のための調査 | 16 |
| 2017 | 株式会社ＮＴＴドコモ | 船舶への情報伝達システムの構築 | 14 |
| 2014 | （独）海上技術安全研究所 | 大型コンテナ船の安全性向上策に資する技術的課題の調査研究 | 7 |
| 2014 | EQUASIS（European Maritime Safety Agency） | 国際的船舶データベース「EQUASIS」の運営 | 7 |
| 2015 | EQUASIS（European Maritime Safety Agency） | 国際的船舶データベース「EQUASIS」の運営 | 7 |
| 2016 | EQUASIS（European Maritime Safety Agency） | 国際的船舶データベース「EQUASIS」の運営 | 7 |
| 2017 | EQUASIS（European Maritime Safety Agency） | 国際的船舶データベース「EQUASIS」の運営 | 6 |
| 2016 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | 船舶衝突事故防止のための基礎調査 | 6 |
| 2014 | （独）海上技術安全研究所 | 損傷時復原性に関する旅客船のリスクレベルの調査 | 3 |
| 2015 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | 総合安全性評価（FSA）における費用対効果評価に関する調査 | 3 |
| 2017 | 一般財団法人海上災害防止センター | 運航労務監理官に対するフェリー火災消化訓練研修 | 2 |
| 2017 | 株式会社日本海洋科学 | 視界制限時における船舶の安全航行確保のための調査 | 1 |
| 2016 | 一般社団法人日本船舶品質管理協会 | 小型船舶用救命胴衣の安全に係る性能評価に関する実験 | 1 |
| 2014 | 東北運輸局 | 海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導 | 1 |
| 2016 | 不二オフセット株式会社 | ライフジャケット着用義務化の周知ポスター及びリーフレットの印刷 | 1 |
| 2017 | 国土交通省 | 海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導 | 0 |
| 2015 | 国土交通省 | 海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導 | 0 |
| 2016 | 国土交通省 | 海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導 | 0 |
| 2017 | 国土交通省 | 海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導 | 0 |
| 2015 | 国土交通省 | 海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導 | 0 |
| 2015 | 国土交通省 | 海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導 | 0 |
| 2015 | 国土交通省 | 海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導 | 0 |
| 2017 | 国土交通省 | 海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導 | 0 |
| 2017 | 国土交通省 | 海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導 | 0 |
| 2017 | 国土交通省 | 海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導 | 0 |
| 2017 | 国土交通省 | 海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導 | 0 |
| 2017 | 国土交通省 | 海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導 | 0 |
| 2016 | 国土交通省 | 海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導 | 0 |
| 2016 | 敷島印刷株式会社 | 船舶におけるスマートフォンの使用方法に関するパンフレットの企画、校正及び製作 | 0 |
| 2016 | 国土交通省 | 海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導 | 0 |
| 2016 | 国土交通省 | 海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導 | 0 |
| 2016 | 国土交通省 | 海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導 | 0 |
| 2016 | 国土交通省 | 海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導 | 0 |
| 2016 | 国土交通省 | 海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導 | 0 |
| 2014 | 近畿運輸局 | 海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導 | 0 |
| 2014 | 中部運輸局 | 海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導 | 0 |
| 2014 | 四国運輸局 | 海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導 | 0 |
| 2015 | 国土交通省 | 海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導 | 0 |
| 2015 | 国土交通省 | 海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導 | 0 |
| 2015 | 国土交通省 | 海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導 | 0 |
| 2015 | 国土交通省 | 海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導 | 0 |
| 2017 | 国土交通省 | 海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導 | 0 |
| 2017 | 国土交通省 | 海上輸送の安全性向上のために必要な事業者等への指導 | 0 |
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