核燃料サイクル関係推進調整等交付金
府省庁: 文部科学省
事業番号: 20-0299
担当部局: 研究開発局 研究開発戦略官（核燃料サイクル・廃止措置担当）付
事業期間: 1990年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 交付
事業の目的
電源立地対策として、発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備、住民生活の利便性向上及び産業振興に寄与する事業を促進することにより、地域住民の福祉の向上を図り、もって発電用施設の設置及び運転の円滑化を図る。
核燃料サイクル関係推進調整等交付金の下に設置されている大型再処理施設放射能影響調査交付金事業においては、地域住民の安全・安心に資するために、大型再処理施設が設置されている地方自治体が実施する排出放射性物質影響調査事業等に要する費用を交付している。
事業概要
大型再処理施設が設置される、若しくは設置が予定されている地方自治体が実施する、排出放射性物質影響調査設備等整備等事業及び排出放射性物質影響調査事業に必要となる費用に充てるための交付金を交付する。（補助率：定額）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 2,897 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,897 | 2,897 |
| 2019 | - | 2,871 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,871 | 2,871 |
| 2020 | - | 2,850 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,850 | 2,850 |
| 2021 | - | 2,822 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,822 | - |
| 2022 | 2,822 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
大型再処理施設が設置されている地方自治体が、施設から排出される放射性物質による影響に関する詳細かつ継続的な調査を行い、地域住民の安全・安心の確保を図る。
地域を代表する地域共創委員会の構成員に対して実施するアンケート調査において、本事業の安全・安心への貢献を質問し、「十分に貢献している」「貢献している」と答えた割合。 ※令和３年度より新設。目標値については調整中。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
実施機関が行う研究活動について、研究成果の創出と国内外の研究機関との連携を強化し、実施機関の国内外での評価の向上を図る。
実施機関の研究者が国内の行政機関や国際機関の実施する会議等に委員として参画した件数 ※令和３年度より新設。目標値については調整中。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
| 2020 | - 件 | - 件 |
理解醸成活動として、研究成果や調査結果を分かりやすく発信し、地域住民の信頼の獲得を図る。
理解醸成活動の参加者に対して実施するアンケート調査において、実施機関や、その発信する情報への信頼について質問し、好意的な回答をした参加者の割合 ※令和３年度より新設。目標値については調整中。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
実施機関の研究者が発表した論文や実施機関が公表した報告書、データの件数 ※令和３年度より新設。活動見込みについては調整中。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
| 2020 | - 件 | - 件 |
県民に対して行った、本事業やその成果を周知するために実施した講演やイベントの開催数 ※令和３年度より新設。活動見込みについては調整中。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 回 | - 回 |
| 2019 | - 回 | - 回 |
| 2020 | - 回 | - 回 |
県民に対して行った、本事業やその成果に関しての理解醸成活動（講演、イベント）への参加者数 ※令和３年度より新設。活動見込みについては調整中。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | - 人 |
| 2019 | - 人 | - 人 |
| 2020 | - 人 | - 人 |
（調整中）県民に対して行った、本事業やその成果に関しての理解醸成活動（講演、イベント）への参加者数 ※令和３年度より新設。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | - 人 |
| 2019 | - 人 | - 人 |
| 2020 | - 人 | - 人 |
（調整中）本交付金内で、県及び実施機関が業務を外部委託している企業のうち、地元企業の割合 ※令和３年度より新設。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 青森県 | 調査費、補助金、一般事務費 | 2,850 |
| 2020 | 公益財団法人環境科学技術研究所 | 排出放射能環境動態調査、青森県産物、HT型トリチウム移行調査、樹木の被ばく線量評価法開発調査、放射性物質環境移行低減化調査 等 | 1,473 |
| 2020 | 公益財団法人環境科学技術研究所 | 施設設備費、運営費 | 1,158 |
| 2020 | 公益財団法人日本海洋科学振興財団 | 六ヶ所村沖合海洋放射能等調査 | 150 |
| 2020 | 公益財団法人日本海洋科学振興財団 | 施設設備費、運営費 | 61 |
レビューシートを開く
