文教施設研究センター

2021

その他

府省庁: 文部科学省

事業番号: 20-0107

担当部局: 国立教育政策研究所文教施設研究センター

事業期間: 2004年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負、その他

事業の目的

学校施設の多様な学習活動への対応、省エネルギーや二酸化炭素排出量の削減、防災対策や老朽化・長寿命化対策等、学校施設が直面している今日的な課題に対して、その諸施策の企画・立案に資するため、適切な実態把握とこれに基づく解決策等の検討など専門的・技術的な観点に立った調査研究を行い、その成果を広く内外に普及・啓発する。

事業概要

○文教施設に関する基礎的・専門的調査研究
課題ごとに関係分野の専門家の協力を得て研究会を設置し、調査や委員会等を行い対策を検討し、その成果を報告書にまとめ公表。報告書は、文部科学省の関連施策のエビデンスや事業遂行のツールとして活用されるとともに、全国の教育委員会や国立大学法人等で活用されている。 ○高度化・複雑化する課題に対応するための情報収集・発信機能の充実基礎的調査研究の実施に必要な国内外の関連施策や文献に関する情報収集・分析を行うとともに、学校施設に関する講演会の企画や海外の研究機関との交流を通じ、学校施設の国際比較や先進事例に関する情報収集・発信を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	14	0	0	0	0	14	14
2019	-	14	0	0	0	0	14	13
2020	-	16	0	0	0	0	16	11
2021	-	17	0	0	0	0	17	-
2022	17	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

公立文教施設担当技術者連絡会議で講演し、学校施設が直面している課題に対する最新の研究成果について、各都道府県、政令指定都市教育委員会等へ普及・啓発する。

公立文教施設担当技術者連絡会議参加人数 ※令和２年度の実績はコロナ禍により資料配布のみとなったため算出不可

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 人	159 人
2019	- 人	151 人
2020	- 人	- 人

文教施設研究講演会（国際シンポジウム）を開催し、調査研究及び研究交流活動の成果報告等を広く内外に普及・啓発する。

参加者アンケートにおいて「非常に役に立った」「ある程度は役に立った」と回答した参加者の割合（％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	99 ％
2019	- ％	97 ％
2020	- ％	97 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

調査研究及び研究交流活動の実績件数

年度	当初見込み	活動実績
2018	5 件	7 件
2019	7 件	8 件
2020	8 件	8 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	株式会社ステータス	令和２年度文教施設研究講演会運営支援業務	2
2020	OECD	ＯＥＣＤの活動ＥＬＥへの参加拠出金	2
2020	株式会社アーバン・コネクションズ	令和２年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会スライド資料翻訳及び編集等業務	0
2020	株式会社アイフィス	令和２年度文教施設研究講演会　受付支援業務	0
2020	株式会社サイマル・インターナショナル	令和２年度文教施設研究講演会における同時通訳及び～逐次通訳の手配業務	0
2020	ＪＦＥテクノリサーチ株式会社	「学校施設のエネルギー使用実態等調査報告書（概要）」の翻訳及び編集等業務	0
2020	株式会社ステータス	令和２年度文教施設研究講演会運営支援業務追加作業	0
2020	国立大学法人一橋大学	会議費	0
2020	株式会社内田洋行	デジタル４Ｋビデオカメラレコーダー	0
2020	東京反訳株式会社	令和２年度テープ起こしによる議事録作成業務	0
2020	株式会社文教ニユース社	定期刊行物の供給契約	0

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