地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業(文部科学省連携事業)
府省庁: 環境省
事業番号: 新22-0009
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
事業期間: 2022年〜2029年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、その他
事業の目的
膨大な触媒材料の組み合わせを高効率にスクリーニング評価を行うハイスループット手法を利用した材料創製インフォマティクスを確立し、触媒開発の加速化を実現するとともに、希少金属依存を解消し、高性能かつ比較的安価な触媒を開発する。また、廃プラスチックや稲わらなどの地域資源を出発原料としたプロパノール等の基礎化学原料やバイオガス燃料の製造技術を確立する。
事業概要
政府の技術戦略である、量子技術イノベーション戦略等を踏まえて、量子物性に係る知見に基づいた材料創製インフォマティクスを駆使し、触媒探索を加速させることで、膨大な材料の組み合わせから、各化学反応に最適な触媒材料を導出する。また、元素を幅広く利用した多元素ナノ合金等から構成される触媒に、反応原料である分子やイオンを意図的に触媒表面へ引き寄せる表面イオニクス反応を組み合わせて、触媒反応を高度化・省エネ化し、地域の資源循環に資する技術を確立する。具体的には、稲わら等の農業系バイオマスを活用してプロパン等の有用なガスを製造し、農業や家庭で利用する循環系や、廃プラスチック等をガス化しプロパノール等を介して再度プラスチック製品として利用する循環系等における触媒・プロセスに係る技術開発・実証を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 2,000 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
R12年度までに本事業成果によりCO2を131,000 t-CO2t削減する。 （本事業は事業終了後早期の実用化を見込んで実施しているが、事業期間中は開発・評価段階であるため、現時点での成果実績の記載及び目標設定は困難。）
CO2削減量（t-CO2） （目標：2030年度に131000.0 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
R12年度までに1tあたりのCO2削減コストを15,267円以下とする。 （本事業は事業終了後早期の実用化を見込んで実施しているが、事業期間中は開発・評価段階であるため、現時点での成果実績の記載及び目標設定は困難。）
1tあたりのCO2削減コスト(円/t-CO2) （目標：2030年度に15267.0 円/t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
一定数の邦人職員（専門職以上）を確保する。
本事業を通じて世界銀行に派遣した法人職員数 （目標：2021年度に1.0 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
JCMを通じて、令和12(2030)年度までの累積で5,000万から１億tCO2削減する。
JCMを通じた累積の温室効果ガス排出削減量 （累計） （目標：2030年度にNone 万tCO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
一定数の邦人職員（専門職以上）を確保する。
本事業を通じて国際連合工業開発機関に派遣した法人職員数 （目標：2023年度に1.0 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績（アウトプット）
IRENAに拠出した分担金のうち、エネルギー安全保障の強化及び低炭素社会の実現のための、ＩＲＥＮＡの活動（再生可能エネルギー利用の分析・検証・体系化、政策上の助言の提供、途上国の能力強化支援等）にかかる出版物（レポート、各種統計報告書等）数。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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世界銀行と共同で開催したセミナー等の回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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UNIDOによるプロジェクト採択件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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①アジア太平洋41カ国のうち、アジア太平洋クリーン・エア・パートナーシップ（APCAP）合同フォーラム（2～3年に１度開催）の参加国数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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②都市間連携協力に参加する中国都市のうちPM2.5濃度削減を前年比で達成した都市数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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