ESG金融実践促進事業
府省庁: 環境省
事業番号: 新22-0011
担当部局: 大臣官房 環境経済課
事業期間: 2022年〜2024年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
カーボンニュートラル社会実現に向けた必要投資額は巨額であり、民間資金を取り込むESG金融の主流化が必要。諸外国の動向調査を踏まえつつ、ESG金融の実践と国内のグリーンファイナンス市場の拡大による脱炭素社会へ向けた民間資金の導入拡大のための取組を支援、及び、民間ビジネス主導によりESG金融を実践、浸透させることで、地球規模の気候変動対策推進に我が国として貢献するとともに、地域における脱炭素社会への移行を促進することを目的とする。
事業概要
1. グリーンファイナンス市場拡大促進事業
国際的な政策・機関の動向、取組事例や手法等の収集・分析、情報発信、グリーンファイナンス市場整備促進方策の検討、ネットゼロを目指す金融機関の取組支援
２. ESG地域金融実践促進事業
地域金融機関におけるESG金融の取り組み事例収集、分析支援及び情報発信、国内ESG地域金融の普及に向けた課題抽出、解決策の検討
3. ESG金融主流化事業
ESG金融ハイレベル・パネルにおける統一的発信の実施、ESGファイナンス・アワードの実施
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 300 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和６年度末までに日本におけるESG投資残高の総投資残高に占める割合が50%を超えること
日本におけるESG投資残高割合 （目標：2024年度に50.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
令和６年度末までに、地域金融機関の２割にESG要素を考慮した事業性評価融資の導入を図る
ESG要素を考慮した案件組成のため、専門部署の設置もしくは担当者を配置した金融機関数 （目標：2024年度に70.0 行）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
地域金融機関におけるESG要素を考慮した事業性評価融資のプロセス構築等の検討支援件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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