諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析費

府省庁: 環境省

事業番号: 20-0319

担当部局: 大臣官房 総合政策課企画評価・政策プロモーション室

事業期間: 2011年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

我が国が「世界標準」レベルの環境政策を展開していくために、特に我が国にとって重要と思われる法律等を対象として、諸外国の環境法制の概要や沿革、施行状況、検討手法をはじめとする情報収集を行い、環境法制に共通する基本的な諸原則や背景、考え方、課題等について学識経験者の知見を参考に検討を行い、資料としてデータの蓄積を図ることで、我が国の環境政策の展開に資する。

事業概要

環境法制に知見のある事業者を公募し、環境法制の様々な分野に共通する基本的な諸原則や論点、課題等に関し、事業者がコーディネートした専門的知見のある有識者等による諸外国、国内の情報の収集、研究会等での議論を実施し、我が国の環境政策に資する分析、検討を加え、報告書としてとりまとめ、データの蓄積を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-5000054
2019-5000055
2020-5000055
2021-500005-
20225-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201820192020202120220123456Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

選定した政策領域又は政策手法ごとに研究会で議論し、15件程度のレポートを作成する。

とりまとめられ環境政策検討に用いられたレポート数

年度当初見込み成果実績
2018- 件28 件
2019- 件16 件
2020- 件18 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

研究会(特定の政策領域又は政策手法を3つ程度選定し分野ごとに開催)の開催件数

年度当初見込み活動実績
201810 回4 回
201910 回6 回
20206 回10 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020公益社団法人商事法務研究会諸外国における環境法制の情報集・分析等5

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