脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業
府省庁: 環境省
事業番号: 新21-0007
担当部局: 大臣官房 環境経済課
事業期間: 2021年〜2025年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
○ リース会社によるESG要素を考慮した取組を促進し、リース業界におけるESGの取組拡大に繋げる。
○ サプライチェーン全体での脱炭素化に貢献する中小企業等をサポートする。
事業概要
中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する際、指定リース事業者によるESG要素を考慮した取組やサプライチェーン上の脱炭素化に資する取組が基準を満たしている場合、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の1～6％を指定リース事業者に対して助成を行い、補助率に応じた総リース料の減免を行う。
（補助率）
◯ 国から民間団体への補助：定額
◯ 民間団体から指定リース事業者への補助：1～6％
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | - | 1,400 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,400 | - |
| 2022 | 1,400 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和12年度までに、全リース会社のうち、ESG要素を考慮するリース会社の割合が70％となることを目指す。
ESG要素を考慮するリース会社が、全リース会社（約300社）に占める割合。 （目標：2030年度に70.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
令和12年度までに、SBT企業のうち、Scope３の具体的な脱炭素化要請に取り組む企業の割合が70％となることを目指す。
SBT企業におけるScope３の具体的な脱炭素化要請に取り組む企業が、全SBT企業に占める割合。 （目標：2030年度に70.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
令和12年度までに、中小企業におけるリースのうち、本事業による脱炭素機器導入の割合が66％となることを目指す。
本事業による脱炭素機器導入が、中小企業におけるリースに占める割合。 （目標：2030年度に66.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助金交付件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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