企業の脱炭素経営実践促進事業
府省庁: 環境省
事業番号: 20-0016
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課
事業期間: 2010年〜2022年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
バリューチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減を目指す脱炭素経営を促進することで、事業者のバリューチェーン全体での削減取組を促進させる。また、日本国内においてもSBT認定を取得する企業が増加しているが、大幅な削減目標に対する具体的な削減計画を策定している企業は多くないため、SBT対応企業の具体的な削減行動と、未対応企業のSBTへの取組を促進させるもの。加えて、脱炭素経営を行う企業と、ESG投資を行う投資家の対話の場を整備し、環境と成長の循環を促進させる。また、日本の事業者の大多数を占める中小事業者のCO2排出量削減体制の構築を支援し、脱炭素を促進させる。
事業概要
バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減取組を推進するイニシアティブについての情報収集・発信、脱炭素経営を目指す事業者間のネットワーク運営等の普及啓発及び支援活動を行う。あわせて、個社の具体的な削減行動計画の策定を支援し、そこから得られた知見をもとにガイドブックを作成する。また、TCFD提言の戦略項目では、気候変動に関する具体的なシナリオ分析を用いた情報開示が推奨されているところ、分析に取り組む企業を支援し、そこから得られた知見をもとにシナリオ分析のガイドブックを改訂する。加えて、投資家向けに環境情報等開示基盤を整備することで、企業と投資家間の建設的対話を促進し、低炭素活動に取り組む企業へ適正な資金が流れる社会システム構築を推進する。さらに、中小事業者の脱炭素活動に資するCO2排出量削減体制の構築を支援する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 540 | 0 | 0 | 0 | 0 | 540 | 473 |
2019 | - | 720 | 0 | 0 | 0 | 0 | 720 | 559 |
2020 | - | 821 | 0 | 0 | 0 | 0 | 821 | 558 |
2021 | - | 640 | 0 | 0 | 0 | 0 | 640 | - |
2022 | 640 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
「CDPジャパン500」にてスコープ3の11個以上のカテゴリを算定した企業数を増加させる。
「CDPジャパン500」にてスコープ3の11個以上のカテゴリを算定した企業数 ※CDPジャパン CDPは、世界の大手投資家が共同設立した、企業等の低炭素化への取組を促進するための活動。世界中の時価総額の高い企業にアンケートを送付。日本企業は「CDPジャパン500」の枠組みの中で、上位企業500社がすでに評価対象。 (目標:2030年度に500.0 社)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 社 | 212 社 |
2019 | - 社 | 222 社 |
2020 | - 社 | 268 社 |
SBT認定取得を取得した企業の数を令和12年度までに100社に増加させる。
国内のSBT認定取得企業数 (目標:2030年度に100.0 社)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 社 | - 社 |
2019 | - 社 | 62 社 |
2020 | - 社 | 94 社 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
脱炭素経営促進ネットワーク参加企業数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 100 社 | 74 社 |
2019 | 120 社 | 108 社 |
2020 | 150 社 | 141 社 |
中小事業者へのCO2排出量削減支援事業 参加事業者数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 300 社 | 116 社 |
2019 | 300 社 | 89 社 |
2020 | 300 社 | 52 社 |
中長期の排出削減目標達成に向けたCO2削減計画モデル事業参加企業数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | - 百万円/社 | - 百万円/社 |
2019 | 5 百万円/社 | 5 百万円/社 |
2020 | 5 百万円/社 | 13 百万円/社 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 株式会社日本総合研究所 | ・国内における地域再エネ供給側の促進策の調査・検討 ・国内における地域再エネ需要側の促進策の調査・検討 ・国内外の再エネや脱炭素経営に関する動向調査及び情報発信 | 116 |
2020 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | ・脱炭素経営に関するシンポジウムの開催 ・企業へのコンサルテーション ・企業ネットワークの運営 | 73 |
2020 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | ・SBT 達成に向けたCO2 削減計画モデルの調査 ・SBT達成に向けたCO2削減計画策定の実践マニュアルの作成 | 72 |
2020 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | システムインテグレーション事業、ネットワークシステムサービス事業等を実施 | 69 |
2020 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | ・気候変動に関するリスク・機会に関するシナリオ分析支援 ・地域を対象とした気候変動リスク・機会のシナリオ分析モデル事業 ・TCFDおよびシナリオ分析の事例等の情報収集、調査 ・シナリオ分析実践ガイドの更新および普及啓発イベントの開催等 | 63 |
2020 | 情報技術開発株式会社 | ・「次期省エネ法・温対法電子報告システム(仮称)」の整備 (温室効果ガス排出者の温室効果ガスの一元的な管理を可能とするシステムの構築) | 50 |
2020 | 株式会社三菱総合研究所 | ・モデル事業の取組推進 ・マニュアルの作成 ・アパレル業界における環境負荷の実態とその提言方策に関する調査 | 43 |
2020 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | ・リアルタイムフロー発信および国内外脱炭素情報収集等 | 40 |
2020 | 株式会社三菱総合研究所 | ・温対法の施行状況を踏まえた見直し等の調査検討及び検討会開催支援 ・地域の再エネ促進のための調査検討 ・温室効果ガス排出量の算定方法等の確立にむけた調査検討 ・上記以外の論点に関する調査検討 | 25 |
2020 | 株式会社ディ・エフ・エフ | ・SBT達成に向けた削減計画モデルの調査に係る各種調査、分析、資料作成、現地調査、その他事業の実施 | 22 |
2020 | 富士通Japan株式会社 | 設計・開発・テスト支援 | 19 |
2020 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | ・SC排出に関する基礎的な説明資料の作成 ・SC排出量算定ガイドラインの改定充実など ・公的機関のSC排出量の算定方法等の確立にむけた調査検討 | 19 |
2020 | 株式会社NTTデータ・アイ | 実証事業の企画・運営支援、事業事務局の設置/運営支援、事業プロモーションの実施支援、定常時対応支援、障害発生時の対応支援、機能改修、初期情報の整備 | 17 |
2020 | 一般財団法人省エネルギーセンター | 中小企業のCO2大幅削減に向けた省エネルギ対策検討業務 | 16 |
2020 | 株式会社ウェイストボックス | ・中小企業15社に対するSBT水準の目標に沿った中長期の削減目標を設定するための個社別支援 | 14 |
2020 | クボタシステムズ株式会社 | 設計・開発・テスト・マニュアル作成支援 | 13 |
2020 | 一般財団法人持続性推進機構 | 中小事業者へのCO2排出量算定・排出量削減支援 | 13 |
2020 | EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 中小上場企業における環境経営高度化促進等 | 13 |
2020 | 有限責任監査法人トーマツ | アドバイザリー業務 | 11 |
2020 | グリーン購入ネットワーク | 個人・企業に関する動向調査等 | 7 |
2020 | 弁護士法人早稲田リーガルコモンズ | 法律家に関する動向調査等 | 5 |
2020 | 特定非営利活動法人大阪環境カウンセラー協会 | 中小事業者へのCO2排出量算定・排出量削減支援 | 4 |
2020 | 一般社団法人日本PVプランナー協会 | イベント運営・自家消費マニュアル作成等支援 | 3 |
2020 | 一般社団法人イクレイ日本 | 自治体に関する動向調査等 | 3 |
2020 | 株式会社住環境計画研究所 | ・環境省の組織・施設ごとの毎月の実施状況の整理・分析 ・環境省実施計画の実施状況に関するアニュアルレポートの作成支援 | 2 |
2020 | 特定非営利活動法人杉並環境カウンセラー協議会 | 中小事業者へのCO2排出量算定・排出量削減支援 | 2 |
2020 | 一般社団法人サステナブル経営推進機構 | ・排出原単位データベースの調査・見直し | 1 |
2020 | 株式会社サンワ | ・シナリオ分析実践ガイド200部印刷・製本 | 1 |
2020 | 一般社団法人長野県産業環境保全協会 | 中小事業者へのCO2排出量算定・排出量削減支援 | 1 |
2020 | エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社 | 開示フォーマットの検討支援、機能改修支援 | 1 |
2020 | ロイドレジスタークオリィアシュアランスリミテッド | 令和2年度温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の在り方に関する調査検討 | 1 |
2020 | 株式会社日建設計総合研究所 | ・環境省の組織・施設ごとの毎月の実施状況の整理・分析のうちの環境省本省におけるBEMSデータの分析 | 1 |
2020 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 令和2年度地球温暖化対策の推進に関する法律の施行状況等の調査・検討に関する検討支援 | 1 |
2020 | リコージャパン株式会社 | 政府実行計画公表資料作成業務へのRPA導入効果検証 | 1 |
2020 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | システムインテグレーション事業、ネットワークシステムサービス事業等を実施 | 1 |
2020 | 自然電力株式会社 | モデル地域を対象とした再生可能エネルギー事業の導入ポテンシャルに関する検討 | 1 |
2020 | 豊田商工会議所 | 中小事業者へのCO2排出量算定・排出量削減支援 | 1 |
2020 | 一般社団法人サステナブル経営推進機構 | ・グリーン・バリューチェーンプラットフォーム向けIDEAv2.3の提供におけるライセンス管理 | 1 |
2020 | TCO2株式会社 | ・海外の排出原単位の調査 | 1 |
2020 | 公益財団法人ひょうご環境創造協会 | 中小事業者へのCO2排出量算定・排出量削減支援 | 1 |
2020 | 神奈川県中小企業団体中央会 | 中小事業者へのCO2排出量算定・排出量削減支援 | 1 |
2020 | 特定非営利活動法人環境ネットやまがた | 中小事業者へのCO2排出量算定・排出量削減支援 | 1 |
2020 | 一般財団法人九州環境管理協会 | 中小事業者へのCO2排出量算定・排出量削減支援 | 0 |
2020 | 一般社団法人静岡県環境資源協会 | 中小事業者へのCO2排出量算定・排出量削減支援 | 0 |