民間発注工事等における働き方改革の推進

府省庁: 国土交通省

事業番号: 新30-0037

担当部局: 土地・建設産業局 建設業課

事業期間: 2018年〜2023年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

　建設業については、長時間労働の是正等を内容とする労働基準法の改正法施行の５年後に、他産業と同様に罰則付き時間外労働の上限規制を適用することとなっていることから、民間工事の発注者等を含めた関係者の働き方改革に向けた意識醸成を図る必要がある。
　本事業により、民間発注団体や建設業団体等と連携した関係者による推進体制を構築し、公共工事において行っている取組（週休２日を前提とした適正な工期設定、施工時期の平準化、施工のＩＣＴ化等）の民間発注工事等における浸透を図る。

事業概要

　現在は国として知見を有していない民間工事の発注プロセスや工期の設定・管理方法等に関し、業界団体の協力を得ながら、傘下企業に対して、アンケート調査やヒアリング調査を実施し、「適切な工期設定等のためのガイドライン」普及・啓発に当たっての課題と解決方策を抽出・整理。
　また、個々の民間発注者レベルでのベストプラクティスを創出し、成果の水平展開に資するため、業種ごとに、週休２日モデル工事を設定し、工期改善等に際しての課題の抽出（週休２日化に伴う個別事業のコスト増分析等）や解決に向けた検討（生産性向上策の検討等）を支援。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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