原生的な自然環境の危機対策事業
府省庁: 環境省
事業番号: 20-0211
担当部局: 自然環境局 自然環境計画課
事業期間: 2010年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域(以下「自然環境保全地域等」という。）は、国土の生態系ネットワークの核となる部分を形成しており、我が国の生物多様性の保全上極めて重要な地域であるが、シカの食害等による生態系の攪乱など、原生的な自然環境の危機へと繋がる重大な問題が発生している。本事業では、科学的知見に基づいた危機状況の把握・分析・評価及びそれらに基づく対策を実施することにより、当該地域の適切な保全管理の実施を目指す。
事業概要
自然環境保全地域等について、専門家等の協力を得て現地調査や情報収集等を実施することにより、科学的な知見に基づき、危機状況の把握・分析・評価を行い、必要とされた調査や対策を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | 5 |
| 2019 | - | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | 5 |
| 2020 | - | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | 6 |
| 2021 | - | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | - |
| 2022 | 6 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
自然・社会の変化をふまえた適切な保護管理のための対応がとられている自然環境保全地域等(15地域)の割合を80％以上に引き上げる。
適切な保護管理のための対応がとられている自然環境保全地域等の割合（適切な保護管理のための対応がとられている地域の数/15地域（自然環境保全地域等の数））
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 47 ％ |
| 2019 | - ％ | 47 ％ |
| 2020 | - ％ | 47 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
自然環境保全地域等の危機状況の把握・分析・評価及び生物多様性の保全上必要な対策の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 4 件 | 6 件 |
| 2019 | 4 件 | 4 件 |
| 2020 | 5 件 | 6 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | いであ株式会社 | 令和2年度崎山湾・網取湾自然環境保全地域生態系維持回復事業計画検討業務 | 2 |
| 2020 | 株式会社プレック研究所 | 白髪岳自然環境保全地域簡易モニタリングマニュアル更新業務 | 1 |
| 2020 | 竹富町ダイビング組合 | 令和2年度崎山湾・網取湾自然環境保全地域オニヒトデ駆除業務 | 1 |
| 2020 | 株式会社さっぽろ自然調査館 | 十勝川源流部原生自然環境保全地域現況把握業務 | 1 |
| 2020 | 学校法人東海大学 | 令和2年度西表島﨑山湾・網取湾自然環境保全地域におけるウミショウブに減少要因等対策検討業務 | 1 |
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