潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業
府省庁: 環境省
事業番号: 新22-0010
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
事業期間: 2022年〜2025年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、その他
事業の目的
環境省では潮流発電システムの早期実用化を見据え、平成26年度から令和3年度にかけて、国内初の商用スケール(500kW)の潮流発電システムの開発及び実証を行ったが、商用化に向けては、長期運転や低コスト化に向けた技術的課題をクリアするとともに、事業モデルの経済性検討などにより商用化の見通しを立てる必要がある。本事業は、潮流発電機の高効率化による発電コストの削減、他の再生可能エネルギーとの組み合わせによる離島事業モデルの構築、潮流発電機を複数台設置したファーム化の経済性検討を行い、潮流発電システムの商用化に向けたビジネスモデルの構築を目指す。
事業概要
発電機の改良により高出力化を試み、その実性能を実証試験にて確認して、発電コスト低減の目途付けを行う。潮流発電システムに他の再生可能エネルギーを組み合わせ、安定した電力需給を可能とする独立電源システムをＦＳ検討し、離島における脱炭素化事業モデルを構築する。商用化技術の確立に向けて、潮流発電機を複数台設置するファーム化技術をシミュレーションによって検討し、設備配置などの最適化を試みる。また、経済性の高い事業モデルを構築し、潮流発電システムの市場形成を検討する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 650 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
R12年度までに潮流発電によりCO2を1,648,413 t-CO2t削減する。
CO2削減量（t-CO2） （目標：2030年度に1648413.0 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
一定数の邦人職員（専門職以上）を確保する。
本事業を通じて世界銀行に派遣した法人職員数 （目標：2021年度に1.0 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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JCMを通じて、令和12(2030)年度までの累積で5,000万から１億tCO2削減する。
JCMを通じた累積の温室効果ガス排出削減量 （累計） （目標：2030年度にNone 万tCO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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一定数の邦人職員（専門職以上）を確保する。
本事業を通じて国際連合工業開発機関に派遣した法人職員数 （目標：2023年度に1.0 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績（アウトプット）
実証事業の実施数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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世界銀行と共同で開催したセミナー等の回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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UNIDOによるプロジェクト採択件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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①アジア太平洋41カ国のうち、アジア太平洋クリーン・エア・パートナーシップ（APCAP）合同フォーラム（2～3年に１度開催）の参加国数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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②都市間連携協力に参加する中国都市のうちPM2.5濃度削減を前年比で達成した都市数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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