温泉の保護及び安全・適正利用推進事業
府省庁: 環境省
事業番号: 20-0246
担当部局: 自然環境局 自然環境整備課温泉地保護利用推進室
事業期間: 2006年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
温泉法に基づき都道府県等が行う土地の掘削等の許可の判断基準等に関連する事項等を策定し、同法を適正に施行すること等により、同法の目的である温泉の保護、可燃性天然ガスによる災害の防止及び温泉の適正利用を推進するとともに、温泉の効能などの見直しを必要に応じて実施し、温泉を魅力あるものにする。また、自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化推進を図る。
事業概要
温泉の既存量等に関するデータや温泉の汲み上げによる温泉資源等への影響に関する科学的知見の一層の充実を図るための調査検討、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害防止に係る法律の施行状況調査、硫化水素による事故防止のための硫黄泉に関する利用実態調査等を行うとともに、温泉資源の保護を図りながらも将来世代に引き継ぐために、温泉の採取による温泉資源等の利用状況等を調査する。
また、平成29年７月に「自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化に関する有識者会議」により提言をいただいた「新・湯治推進プラン」の内容を実現するために必要な事業を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 19 | 0 | 0 | 0 | 0 | 19 | 17 |
| 2019 | - | 23 | 0 | 0 | 0 | 0 | 23 | 21 |
| 2020 | - | 25 | 0 | 0 | 0 | 0 | 25 | 19 |
| 2021 | - | 25 | 0 | 0 | 0 | 0 | 25 | - |
| 2022 | 35 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
「チーム新・湯治」チーム員の増加
「チーム新・湯治」のチーム員登録数を前年度比10％増加
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 227 人 |
| 2019 | - 人 | 302 人 |
| 2020 | - 人 | 339 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
都道府県の温泉審議会の回数 （※令和２年度は集計中）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 100 件 | 90 件 |
| 2019 | 100 件 | 89 件 |
| 2020 | 100 件 | - 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 公益財団法人中央温泉研究所 | 温泉法に関する施行状況等調査業務 | 7 |
| 2020 | 公益財団法人日本交通公社 | 「チーム 新・湯治」運営等実施業務 | 7 |
| 2020 | 一般財団法人日本健康開発財団 | ｢新・湯治｣の効果に関する調査検討支援等業務 | 1 |
| 2020 | 一般財団法人日本健康開発財団 | 全国「新・湯治」効果測定調査プロジェクト事務局運営等業務 | 1 |
| 2020 | 株式会社水明館 | 新・湯治の効果に関する協同モデル調査業務（温泉地におけるエコツアーの効果に関する調査） | 1 |
| 2020 | 薬師湯 | 新・湯治の効果に関する協同モデル調査業務（オーダーメイド型 新・湯治効果の提案） | 1 |
| 2020 | 一般社団法人加賀市観光交流機構 | 新・湯治の効果に関する協同モデル調査業務（温泉×ワークライフバランス） | 1 |
| 2020 | 一般社団法人日本テレワーク協会 | 新・湯治の効果に関する協同モデル調査業務（温泉地でのテレワークによる仕事の生産性等への影響把握） | 1 |
| 2020 | 一般社団法人日本温泉協会 | 温泉地におけるワーケーション等実態調査業務 | 0 |
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