環境影響評価審査体制強化費
府省庁: 環境省
事業番号: 20-0299
担当部局: 大臣官房 環境影響評価課環境影響審査室
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
環境影響評価法の改正により、計画段階配慮書手続及び事後調査結果の報告・公表義務づけ等が盛り込まれた。加えて、風力発電事業や太陽光発電事業が環境影響評価の対象となったことから、審査業務等が大幅に増加している。環境省として改正法の施行及び円滑な審査を行うために、審査体制の強化を図る。
事業概要
配慮書段階、準備書又は評価書段階及び事後調査の報告段階それぞれについて、事業種ごとに、環境大臣意見を述べる際に必要な知見を収集、整理し、審査の円滑化に資する。
この他、学識経験者の意見聴取が必要と判断される個別事業については、専門家の意見を聴取するとともに、必要に応じて委員会等を開催し、審査案件ごとの進捗状況の確認や過去の大臣意見内容のレビューなどを行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 43 | 0 | 0 | 0 | 0 | 43 | 40 |
| 2019 | - | 44 | 0 | 0 | 0 | 0 | 44 | 40 |
| 2020 | - | 44 | 0 | 0 | 0 | 0 | 44 | 40 |
| 2021 | - | 42 | 0 | 0 | 0 | 0 | 42 | - |
| 2022 | 42 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
手続の迅速化のため、一定期間内に環境影響審査を終える。
一定期間内（配慮書45日、準備書30日）での審査終了率。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 84 ％ |
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
| 2020 | - ％ | 92 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
環境影響評価法に基づく環境影響評価手続中の案件数（年度末時点）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 225 件 | 226 件 |
| 2019 | 245 件 | 256 件 |
| 2020 | 286 件 | 337 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 個人e | 専門的知見を有する期間業務職員 | 6 |
| 2020 | 個人d | 専門的知見を有する期間業務職員 | 6 |
| 2020 | 個人c | 専門的知見を有する期間業務職員 | 6 |
| 2020 | 個人b | 専門的知見を有する期間業務職員 | 6 |
| 2020 | 個人a | 専門的知見を有する期間業務職員 | 6 |
| 2020 | 個人f | 専門的知見を有する期間業務職員 | 5 |
| 2020 | 個人g | 専門的知見を有する期間業務職員 | 3 |
| 2020 | 個人h | 専門的知見を有する期間業務職員 | 0 |
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