地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部 国土交通省、農林水産省連携事業）
府省庁: 環境省
事業番号: 新22-0007
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
事業期間: 2022年〜2028年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
地域に根差し、かつ、分野やステークホルダーの垣根を越えて脱炭素社会の実現に資するセクター横断的な地域共創の技術開発・実証を推進することで、2030年までの温暖化ガス46%削減、2050年までの脱炭素社会実現につながる、既存の社会インフラの刷新も含めた社会実装に繋がる技術の開発・実証及び脱炭素かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会の構築を目指す。
事業概要
①地方公共団体・関係省庁等と連携した地域脱炭素化に向けたセクター横断型脱炭素技術の開発・実証②各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、開発費用等の問題から、民間の自主的な取組だけでは十分には進まない技術を対象としたシーズ・ボトムアップ型の技術開発・実証③脱炭素社会構築に貢献するイノベーションの卓越したアイディアと、その実現が期待できる確かな実績・実現力を有する者として表彰された者を支援対象とする「アワード型」の技術開発・実証の３つの取組とともに、事業開始前から事業終了後 に至るまで事業者の伴走型支援や評価・フォローアップ等の側面支援を実施するにより、技術開発・実証成果の実用化や普及の成功率の向上を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 6,000 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
本事業の実施によって開発された技術が一定の需要を生み出すことで、300,772万t-CO2程度の波及効果を想定している。（本事業は事業終了後早期の実用化を見込んで実施しているが、事業期間中は開発・評価段階であるため、現時点での成果実績の記載及び目標設定は困難。）
CO2削減量 （目標：2030年度に300772.0 万t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
IRENAはD1以上のポストが７つあるため、1人確保することを目標とする。
日本人幹部職員数 ※事業終了年度未定のため、目標最終年度は設定できず。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
一定数の邦人職員（専門職以上）を確保する。
本事業を通じて世界銀行に派遣した法人職員数 （目標：2021年度に1.0 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
JCMを通じて、令和12(2030)年度までの累積で5,000万から１億tCO2削減する。
JCMを通じた累積の温室効果ガス排出削減量 （累計） （目標：2030年度にNone 万tCO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
一定数の邦人職員（専門職以上）を確保する。
本事業を通じて国際連合工業開発機関に派遣した法人職員数 （目標：2023年度に1.0 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
IRENAに拠出した分担金のうち、エネルギー安全保障の強化及び低炭素社会の実現のための、ＩＲＥＮＡの活動（再生可能エネルギー利用の分析・検証・体系化、政策上の助言の提供、途上国の能力強化支援等）にかかる出版物（レポート、各種統計報告書等）数。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
世界銀行と共同で開催したセミナー等の回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
UNIDOによるプロジェクト採択件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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①アジア太平洋41カ国のうち、アジア太平洋クリーン・エア・パートナーシップ（APCAP）合同フォーラム（2～3年に１度開催）の参加国数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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②都市間連携協力に参加する中国都市のうちPM2.5濃度削減を前年比で達成した都市数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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