土壌汚染対策費

2021

その他

府省庁: 環境省

事業番号: 20-0147

担当部局: 水・大気環境局土壌環境課

事業期間: 2002年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

・土壌汚染対策法では、直接摂取や地下水の飲用摂取の経路を通じ人の健康被害が生じるおそれがある有害物質により土壌が汚染されている場合の対策を定めており、この対策を着実かつ円滑に推進するための方策を検討するために本業務を実施する。
・地方自治体のダイオキシン類土壌汚染対策事業について補助を行い確実に対策を推進するとともに、ダイオキシン類の調査・対策に係る課題について対応策を検討するために本業務を実施する。

事業概要

・平成29年５月に成立した改正土壌汚染対策法の着実かつ円滑な施行に向けて、改正法を踏まえた調査・対策手法等について詳細検討を行い、ガイドライン等を作成するとともに、調査・対策の実施状況等について情報収集・提供等を行う。また、人の健康被害を生じるリスクの可能性のある物質について土壌環境基準等の見直し等について検討を行う。その他、土壌汚染状況調査の信頼性向上のために国家資格である技術管理者試験の実施、低コスト低負荷な土壌汚染対策の実証試験等、事業の目的を達するための業務を実施する。
・「公害防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、土壌汚染が判明した地域における地方自治体のダイオキシン類土壌汚染対策事業に対する補助（国：55％、都道府県等：45％）を実施するとともに、工場・事業場におけるダイオキシン類に係る土壌汚染対策について検討する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	314	0	0	0	0	314	286
2019	-	315	0	0	0	0	315	283
2020	-	298	0	0	0	0	298	283
2021	-	304	0	0	0	0	304	-
2022	322	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

土対法に規定する要措置区域における措置の実施率100％を目指す。

土対法第6条に規定する要措置区域における指示措置の実施率（成果実績＝指示措置実施区域数／要措置区域数）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	85.6 ％
2019	- ％	83 ％
2020	- ％	- ％

技術管理者数3,000人（国家資格制度導入以前の有資格者数）を目指す。

技術管理者の総数(試験合格者数)

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 人	2797 人
2019	- 人	2853 人
2020	- 人	2917 人

ダイオキシン類土壌汚染対策地域における対策完了率を100％とする。

ダイオキシン類特別措置法において指定された対策地域での対策を実施・完了する。

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	100 ％
2019	- ％	100 ％
2020	- ％	100 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

土壌汚染対策事業における検討事業数（土壌汚染対策法、ダイオキシン類対策特別措置法関連）

年度	当初見込み	活動実績
2018	8 事業数	8 事業数
2019	8 事業数	8 事業数
2020	8 事業数	8 事業数

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	凸版印刷株式会社	土壌汚染対策法に基づく技術管理者試験の実施	59
2020	一般社団法人土壌環境センター	土壌環境基準等に関する検討	37
2020	一般社団法人土壌環境センター	土壌環境調査・対策手法等に関する検討	33
2020	株式会社竹中工務店	低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術に関する実証事業	23
2020	一般財団法人日本環境衛生センター	土壌汚染対策法に基づく技術管理者更新講習の実施	23
2020	公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団	汚染土壌の処理等に関する検討	23
2020	株式会社環境管理センター	自然由来等土壌の活用及び適正処理の推進に関する検討	21
2020	株式会社パスコ	土壌環境情報解析調査及び解析調査に係る管理手法等の効率化等検討業務	14
2020	株式会社環境管理センター	改正土壌汚染対策法説明会資料作成、運営補助	10
2020	株式会社環境管理センター	生活環境等の保全に係るリスク管理検討	9
2020	株式会社環境管理センター	土壌汚染対策法に基づく指定調査機関制度に関する検討	8
2020	株式会社環境管理センター	ダイオキシン類汚染土壌の調査・対策等に関する検討	8
2020	公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団	土壌環境情報解析調査	4
2020	一般財団法人東海技術センター	低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術実証事業に関する分析	1
2020	一般社団法人日本汚染土壌処理業協会	電子管理票の仕様の設計	1
2020	株式会社オーエムシー	低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術実証事業に関する検討	1
2020	独立行政法人製品評価技術基盤機構	微生物叢の解析	0
2020	株式会社環境管理センター	大気中濃度の分析	0

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