福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0657
担当部局: 職業安定局 障害者雇用対策課
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計、労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 直接実施
事業の目的
障害者の一般企業への雇用が進む中で、企業における就業について理解が不足している障害者やその保護者等、又は障害者の雇用に関するノウハウが不足している企業、特に中小企業に対し、労働局やハローワークが中心となって職場実習先の確保、あっせん及び一般雇用に対する意識啓発を行うことによって障害者雇用の一層促進を目指す。
事業概要
各労働局に職場実習先の確保、あっせん及び一般雇用に対する意識啓発を専門的に取り扱う就職支援コーディネーター（一般雇用移行分）等を配置し、関係機関等と連携しながら職場実習を総合的かつ効果的に推進するとともに、就労支援セミナー、事業所見学会等を実施することにより、福祉、教育、医療から雇用への移行を推進する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 310 | 0 | 0 | 0 | 0 | 310 | 239 |
| 2019 | - | 326 | 0 | 0 | 0 | 0 | 326 | 260 |
| 2020 | - | 342 | 0 | 0 | 0 | 0 | 342 | 266 |
| 2021 | - | 291 | 0 | 0 | 0 | 0 | 291 | - |
| 2022 | 288 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
ハローワークにおける障害者の就職件数を前年度実績以上とする。
ハローワークにおける障害者の就職件数 （目標：2021年度に89840.0 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 102318 人 |
| 2019 | - 人 | 103163 人 |
| 2020 | - 人 | 89840 人 |
企業と就労移行支援事業所等との面談会・見学会実施後、職場実習・就職に繋がった企業数を目標値以上とする。
面談会・見学会実施後に職場実習・就職に繋がった企業数（平成29年度から把握） （目標：2021年度に47.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 70 件 |
| 2019 | - 件 | 111 件 |
| 2020 | - 件 | 47 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
セミナー開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 1053 件 | 1692 件 |
| 2019 | 1692 件 | 1631 件 |
| 2020 | 1631 件 | 927 件 |
職場実習実施回数（平成28年度から実施）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 1191 件 | 1191 件 |
| 2019 | 1191 件 | 1185 件 |
| 2020 | 1185 件 | 779 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 愛知労働局 | セミナーや職場実習の実施等に係る人件費等 | 12 |
| 2020 | 神奈川労働局 | セミナーや職場実習の実施等に係る人件費等 | 7 |
| 2020 | 沖縄労働局 | セミナーや職場実習の実施等に係る人件費等 | 6 |
| 2020 | 宮崎労働局 | セミナーや職場実習の実施等に係る人件費等 | 6 |
| 2020 | 千葉労働局 | セミナーや職場実習の実施等に係る人件費等 | 6 |
| 2020 | 鳥取労働局 | セミナーや職場実習の実施等に係る人件費等 | 6 |
| 2020 | 東京労働局 | セミナーや職場実習の実施等に係る人件費等 | 6 |
| 2020 | 埼玉労働局 | セミナーや職場実習の実施等に係る人件費等 | 6 |
| 2020 | 大阪労働局 | セミナーや職場実習の実施等に係る人件費等 | 6 |
| 2020 | 兵庫労働局 | セミナーや職場実習の実施等に係る人件費等 | 6 |
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