認定職業訓練助成事業費
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0684
担当部局: 人材開発統括官 若年者・キャリア形成支援担当参事官付企業内人材開発支援室
事業期間: 1969年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 補助
事業の目的
中小企業事業主等が雇用する労働者等の能力開発のために行う訓練の水準の維持向上
事業概要
都道府県が一定の基準を充たすとして認定した、中小企業事業主等が実施する職業訓練の実施に要する経費について都道府県が行う助成の一部を国が助成する。都道府県に対する補助率1/2。(認定職業訓練助成事業費)
広域的に行われる認定職業訓練を振興するため、認定職業訓練を実施する中小企業事業主の団体(その構成員が2以上の都道府県にわたるものに限る。)等が行う認定職業訓練の運営に要する経費の一部を助成する。広域団体に対する助成率1/2、全国団体に対する助成率2/3。(全国団体等認定職業訓練特別助成金)
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 1,343 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,343 | 952 |
2019 | - | 1,114 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,114 | 942 |
2020 | - | 1,103 | 0 | 0 | 0 | -3 | 1,100 | 812 |
2021 | - | 1,062 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,062 | - |
2022 | 1,051 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
助成措置の対象となった従業員が受けた職業能力検定等(訓練に密接に関連するものに限る。)の合格率84%以上
合格者 (合格者数/受験者数) (目標:2021年度に84.0 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | 85 % |
2019 | - % | 85.9 % |
2020 | - % | 86.1 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
補助対象訓練科数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 4022 科 | 3623 科 |
2019 | 3789 科 | 3569 科 |
2020 | 3666 科 | 3081 科 |
補助対象訓練生数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 45837 人 | 39007 人 |
2019 | 43783 人 | 38663 人 |
2020 | 40799 人 | 30566 人 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 岩手県 | 認定職業訓練を行う事業主等に対する助成又は援助 | 60 |
2020 | 熊本県 | 認定職業訓練を行う事業主等に対する助成又は援助 | 58 |
2020 | 東京都 | 認定職業訓練を行う事業主等に対する助成又は援助 | 50 |
2020 | 北海道 | 認定職業訓練を行う事業主等に対する助成又は援助 | 44 |
2020 | 山形県 | 認定職業訓練を行う事業主等に対する助成又は援助 | 41 |
2020 | 福岡県 | 認定職業訓練を行う事業主等に対する助成又は援助 | 31 |
2020 | 長野県 | 認定職業訓練を行う事業主等に対する助成又は援助 | 31 |
2020 | 新潟県 | 認定職業訓練を行う事業主等に対する助成又は援助 | 29 |
2020 | 埼玉県 | 認定職業訓練を行う事業主等に対する助成又は援助 | 29 |
2020 | 秋田県 | 認定職業訓練を行う事業主等に対する助成又は援助 | 27 |
2020 | A協会 | 認定職業訓練の実施 | 25 |
2020 | 静岡県 | 認定職業訓練を行う団体への助成 | 25 |
2020 | 東京都 | 認定職業訓練を行う団体への助成 | 10 |
2020 | B連合会 | 認定職業訓練の実施 | 4 |
2020 | C協会 | 認定職業訓練の実施 | 2 |
2020 | H協会 | 認定職業訓練の実施 | 1 |
2020 | G連合会 | 認定職業訓練の実施 | 1 |
2020 | F訓練校 | 認定職業訓練の実施 | 1 |
2020 | Eセンター | 認定職業訓練の実施 | 1 |
2020 | D訓練校 | 認定職業訓練の実施 | 1 |