難民就職促進費

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0625

担当部局: 職業安定局 外国人雇用対策課

事業期間: 1980年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

難民が、言葉や生活習慣が異なる我が国に定住し、安定した生活を営むためには、早期就職により安定した収入を得ることが必要不可欠であることから、定住支援施設等に職業相談員を配置し、職業相談・就職指導、職業紹介等を実施し、難民の自立を促すことにより、難民の我が国における自立・定住を目的とする。

事業概要

「条約難民」及び「第三国定住難民」の就労自立による定住促進を図るとともに、既に受け入れている「インドシナ難民」の就労の安定を図るため、定住支援施設等に職業相談員を配置して、職業相談・職業紹介を行うとともに、職場適応訓練等による支援を実施している。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-3600003636
2019-3700003733
2020-3500003534
2021-37000037-
202236-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202020212022010203040Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

就職率50%以上

定住支援施設に入所した者のうち就職を希望する者の就職率 (就職した者/就職を希望する者) (目標:2021年度に50.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %71 %
2019- %74 %
2020- %75 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

職業紹介件数

年度当初見込み活動実績
2018100 件138 件
2019100 件188 件
2020100 件97 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020公益財団法人アジア福祉教育財団難民等の就労自立による定着等を図るため、職業相談・職業紹介、訓練受講援助費等の支給等による支援を実施する。35

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